全国：救急医療機器購入費補助
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
自動車事故による救急医療体制を整備するため、他の医療機関では対応困難な救急患者を積極的に受け入れることを理念・基本方針として活動されている救命救急センターに対して、一般社団法人日本損害保険協会（以下「協会」）は救急医療機器購入にかかる費用を補助している。
協会が救命救急センターに上記補助を行うにあたり、日本外傷学会（以下「学会」）の協力を得て、以下の手順により補助する救命救急センターを選定している。本要領は、その実施方法を定めるものである。
（１）学会が、補助を希望する救命救急センターおよび救急医療機器を募集・選定する
（２）協会が、学会が選定した病院（以下「選定病院」）および救急医療機器を審査する
①補助額の上限：購入希望の救急医療機器価格総額の 2/3 相当額
②1 病院あたり補助額上限：原則 2,000 万円 （税込）
③補助先病院数：10～15 病院
④補助総額の上限：1 億 2,000 万円（税込）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/04/18
2025/06/30
（１）対象となる病院
次の①～⑥の要件を全て満たす病院を対象とする。
①救命救急センターを設置していること。
②日本外傷データバンクへの登録があること。
③当該救急医療機器の購入にあたり、本補助以外からの補助を受けていないこと。
④過去 3 年以内に本補助を受けていないこと。
⑤2025 年 12 月末までに当該救急医療機器の納品を完了できること。
⑥自賠責保険診療報酬基準案を採用していること（不採用の場合、別途審査しますので、自動車事故に係る自由診療単価を記載すること）。
（２）対象となる救急医療機器
対象となる救急医療機器は、病院前医療、救命蘇生、緊急手術、重症集中治療に使用する機器など、幅広く対象とする（特段の指定はない）。ただし、本補助は交通事故被害者の救命医療に寄与することを目的としているため、この趣旨を踏まえ、補助を希望する機器を選定する。
もっぱら内因性疾患に対する医療機器とみなされるものや、交通事故診療との関連が不明確なものは選定の対象から除外されることがある。
ア．応募方法
以下の提出書類を学会事務局（jast@shunkosha.com）宛てにメールで提出する。なお、提出書類のうち「①救急医療機器購入補助申請書（様式 1-1、様式 1-2）」は、学会ホームページよりダウンロードする。
＜提出書類＞
① 救急医療機器購入補助申請書（様式 1-1、様式 1-2）
様式 1-1 補助申請書： Excel 形式で提出
様式 1-2 購入希望機器リスト：Excel 形式（PDF ファイルへの変換不可）で提出
②購入希望の救急医療機器のパンフレット
③当該救急医療機器の見積書（写）
（注 1）複数機器の申請も可とする。
（注 2）原則として 1 機器につき 3 社以上の業者から見積書を取り付けること。
（注 3）業者が限定される場合は、その理由書を添付すること。
※ファイルの容量が大きい場合は、大容量ファイル送信サービスの使用も可とする。
＜送付先＞
一般社団法人 日本外傷学会 損保助成金事業対象施設選考委員会
E-Mail：jast@shunkosha.com
イ．応募期限
2025 年 6 月 30 日（月）まで
一般社団法人日本外傷学会 損保助成金事業対象施設選考委員会 TEL 03-5291-6259 FAX 03-5291-2176 E-mail jast@shunkosha.com
自動車事故による救急医療体制を整備するため、他の医療機関では対応困難な救急患者を積極的に受け入れることを理念・基本方針として活動されている救命救急センターに対して、一般社団法人日本損害保険協会（以下「協会」）は救急医療機器購入にかかる費用を補助している。
協会が救命救急センターに上記補助を行うにあたり、日本外傷学会（以下「学会」）の協力を得て、以下の手順により補助する救命救急センターを選定している。本要領は、その実施方法を定めるものである。
（１）学会が、補助を希望する救命救急センターおよび救急医療機器を募集・選定する
（２）協会が、学会が選定した病院（以下「選定病院」）および救急医療機器を審査する
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