群馬県高崎市：令和7年度 高崎市救急医療体制整備補助金

■地域医療連携強化促進事業
救命救急センター専用の病床について、救急搬送患者の受け入れ体制の充実を図ることを目的とした以下の事業
　-救急患者転院等コーディネーター：急性期を脱した患者の円滑な転床及び転院を行うため、救命救急センターに地域の実情に精通した看護師、社会福祉士等の医療従事者を「救急患者転院等コーディネーター」として配置する。
　-転院患者受入：病院又は有床の診療所が、救命救急センターから引き続き入院を要する転院患者の受け入れを行う。

■救急医確保等支援事業
救急告示医療機関（救命救急センターを有する医療機関及び診療所を除く。）が、通常の日直又は当直医のほかに、次のすべての体制を整備する事業
ア 脳卒中、心疾患又は中等症（傷病の程度が入院を必要とするもので重症に至らないもの）以上の外因性疾患（以下「脳卒中等」という。）の救急搬送患者の対応を最優先とする医師を施設内に常時配置していること。
イ 脳卒中等の救急搬送患者の診療に必要な医師以外の看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、その他の医療従事者を施設内に常時配置していること。
ウ 救急搬送患者（高崎市等広域消防局及び多野藤岡広域消防本部からの救急搬送患者（転院搬送は除く。）に限る。以下同じ。）を年間１，５００人以上受け入れること。
エ 救急搬送患者の収容要請に対する回答のうち受入不可の割合が２５％を超えないこと。
※整備にあたっては、平成１４年３月１９日付け基発第０３１９００７号厚生労働省労働基準局長通知「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について」を遵守してください。

■病院群輪番制病院運営事業
昭和５２年７月６日付け医発第６９２号厚生省医務局長通知「救急医療対策事業実施要綱」に基づく病院群輪番制病院運営事業

■救急患者受入促進事業
休日及び夜間等に救急搬送患者を積極的に受入れる事業

■救急医療情報システム等運用支援事業
救急隊による救急搬送患者の搬送先選定時間を短縮するため、救急搬送患者の受入体制を整備し、群馬県統合型医療情報システムの応需情報を１日２回以上（朝・夕それぞれ最低１回）更新する事業

■ドクターカー運行支援事業
救命救急センターを有する医療機関において、ドクターカーを運営する事業

■小児救急医療体制整備事業
土曜日、休日及び夜間において、小児の救急患者の診療を実施するための体制整備事業
ア 基本診療
小児入院医療について、群馬県保健医療計画で定める地域小児科センターとしての役割を果たし、かつ、土曜日の午前９時から午後６時までの診療であって当該診療を年５０日以上実施
イ 休日及び夜間診療
アのほかに、次の診療を実施
（ア）夜間診療
午後６時から翌日の午前９時までにおいて、群馬県が実施する小児の救急患者に対する診療事業で市外の医療機関が当番日に診療を実施
（イ）休日診療
休日（午前９時から午後６時までに限る。）において、市外医療機関が当番日に診療を実施した日
（ウ）その他
第１、第５月曜日の午後６時から午前９時までに診療を実施した日

■脳卒中患者受入体制強化事業
脳卒中が疑われる救急患者の受入体制の強化を目的とした以下の事業
　-ＳＣＵ運営支援：ＳＣＵを有する医療機関において、次の条件を満たす体制を整備する事業
ア 厚生労働大臣が定めるＳＣＵ施設基準を満たすこと。
イ 脳疾患の救急搬送患者の受入体制が常時整備されていること。
ウ 脳疾患患者に対する専門的診療並びに血液検査及び画像検査その他必要な検査が常時実施可能であること。
エ 脳疾患患者に対して、当該医療機関に来院後１時間以内のｔ－ＰＡによる血栓溶解療法その他脳卒中への専門的治療が実施可能であること。
オ 脳疾患患者の急性期におけるリハビリテーションが実施可能であること。
カ 脳疾患の救急搬送患者の収容要請に対する受入不可の割合２０％を超えないこと。
キ 転院後又は退院後の地域における患者の治療を総合的に管理する地域連携診療計画を推進すること
　-脳卒中患者受入強化：脳疾患の救急搬送患者の受入が常時可能である又は休日以外の日の午前９時から午後６時までの間に脳神経外科を専門とする医師その他の脳疾患に対応できる医師が常駐している医療機関において、脳疾患の救急搬送患者を積極的に受け入れる事業

■心疾患患者受入強化事業
心疾患の救急搬送患者の受入が常時可能である又は休日以外の日の午前９時から午後６時までの間に循環器内科又は心臓血管外科を専門とする医師その他の心疾患に対応できる医師が常駐している医療機関において、心疾患の救急搬送患者を積極的に受け入れる事業

■救急患者受入体制整備事業
救急告示医療機関（救命救急センターを有する医療機関を除く。）が、次の体制を整備する事業
　-体制整備加算：ア 救急医確保等支援事業の要件を満たすこと。
イ 救急搬送患者を年間２，０００人以上受け入れること、または救急搬送患者の収容要請に対する回答のうち受入不可の割合が２０％を超えないことのいずれかを満たすこと
　-救急患者受入体制整備：ア 救急搬送患者の対応をする医師を施設内に配置すること。
イ 医師以外の看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、その他の
医療従事者を施設内に配置すること。
ウ 下記のいずれかを満たすこと。
（ア）救急搬送患者を年間５００人以上受け入れ、かつ救急搬送患者の収容要請に対する回答のうち受入不可の割合が３５％を超えないこと。
（イ）救急搬送患者を年間２００人以上受け入れ、かつ救急搬送患者の収容要請に対する回答のうち受入不可の割合が２０％を超えないこと。