鳥取県：産業振興機構中小企業外国出願支援事業補助金（PCT特許出願、国際商標出願）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年5月06日
特許、実用新案、意匠、商標を外国へ出願する費用を助成します。
■補助対象となる費用（日本国特許庁への出願時に要した費用）
１．ＰＣＴ特許出願手数料（国際出願手数料、調査手数料、送付手数料、優先権証明費用等）
２．マド・プロ商標出願手数料（登録出願手数料、事後指定手数料等）
３．国内代理人費用（日本国特許庁へ出願するために要した代理人費用）
４．翻訳費用
＊ＰＣＴ出願と同時に予備審査請求料を支払う場合には審査手数料も対象
■補助対象とならない経費
１. 国内出願費用（基礎となる国内特許出願もしくは商標出願）
２．ＰＣＴ出願後の各国への国内移行手数料。
３．国際商標出願の国際事務局へ納付する国際手数料。
４．国内出願の弁理士費用。
５．先行技術調査費用。
６．日本国内における消費税及び地方消費税。
特許、実用新案、意匠、商標を外国へ出願する
2026/05/11
2026/06/12
⯀対象企業
対象企業要件（すべてに該当）
１．鳥取県内に本社・事務所・工場等を持つ中小企業者、農林水産業者であること。
その場合、県内で事業をしていれば、個人事業主や組合でも対象。
２．外国を含め知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲があること。
３．補助を希望する出願に関し外国で特許権等が成立した場合に、その権利を活用した事業展開を
具体的に計画していること。
４．県や鳥取県産業振興機構が行う補助事業実施後の状況調査に対し、積極的に協力する中小企業者等。
■対象企業要件（すべてに該当）
１．外国への出願に向けたＰＣＴ特許出願、または国際商標出願。
２．申請書提出時点において日本国特許庁に既に国内出願していること。
３．令和８年１２月末までに
ＰＣＴ特許出願や国際商標出願を行う予定があること。
４．先行技術調査等からみて外国での特許権等の取得の可能性があると判断される出願。
■対象出願要件（すべてに該当）
１．外国への出願に向けたＰＣＴ特許出願、または国際商標出願。
２．申請書提出時点において日本国特許庁に既に国内出願していること。
３．令和８年１２月末までに
ＰＣＴ特許出願や国際商標出願を行う予定があること。
４．先行技術調査等からみて外国での特許権等の取得の可能性があると判断される出願
申請用紙に必要事項を記入の上、持参または郵送にて申請してください。
公益財団法人鳥取県産業振興機構 経営支援部 知的所有権センター 担当：浦坂・西谷 電 話：０８５７－５２－６７２２ ファクシミリ：０８５７－５２－６６７４ 電子 メール：surasaka@toriton.or.jp ynishitani@toriton.or.jp ※メール送信時には、必ず両名へのメール送信をお願いします。
特許、実用新案、意匠、商標を外国へ出願する費用を助成します。
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