マル経融資とは？概要と分類、融資条件や活用方法、留意点を徹底解説

2022年1月28日

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小規模事業を運営する経営者が資金調達を考える際に、「マル経融資」という制度を活用することが可能です。

マル経融資とは聞きなれない言葉でもあり、必ずしも広く浸透していない融資制度ですが、うまく活用すれば事業継続・拡大を図る上で効果的です。

マル経融資について詳しく解説します。

マル経融資の概要

マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資）とは、主に小規模事業者の経営を支援するため、全国各地域の商工会議所等による推薦に基づき、無担保・保証人不要で融資を受けることができる融資制度で、政府系金融機関である日本政策金融公庫が運営しています。

そして、融資に当たっては通常措置と拡充（特例）措置の2種類があり、それぞれの資格要件について定められています。

通常措置について解説します。

マル経融資は、各地の商工会議所等で経営指導（原則6ｹ月以上）を受けた事業者に対し、無担保・無保証人で日本政策金融公庫が融資を実行する制度です。
※沖縄県の場合は日本政策金融公庫が沖縄振興開発金融公庫となります。

融資を受けられるのは次に該当する事業者です。

常時使用する従業員が20人以下（＊）の法人・個人事業主であること
（＊）商業またはサービス業（宿泊業および娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む場合は5人
最近1年以上、商工会議所地区内で事業を行っていること（商工会地区の場合は「商工会地区内」）
商工会議所の経営・金融に関する指導を原則6ｹ月以上受けており、事業改善に取り組んでいること（商工会地区の場合は商工会の経営指導）
税金（所得税・法人税・事業税・都道府県民税等）を完納していること
日本政策金融公庫の非対象業種等に属していない業種の事業を営んでいること

※上記条件での返済期間の取扱いについては、2022年3月31日の日本政策金融公庫受付分までとなります。

続いて、拡充（特例）措置について解説します。

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ｹ月間等の売上高または過去6ヵ月（最近1ｹ月を含む）の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している、または同等の状況にある事業者（※）
※商工会議所の実施する経営指導を受け、商工会議所会頭の推薦あることが要件です。

融資限度額：通常の融資額＋別枠1,000万円
利率：当初3年間は0.31％（＊）、4年目以降は1.21％（特別利率F）
（＊）1.21％（特別利率F）－ 0.9％（別枠の1,000万円以内、2021年9月1日現在
返済期間（うち据置期間）：設備資金10年以内（4年以内（別枠の1,000万円以内））、運転資金 7年以内（3年以内（別枠の1,000万円以内））