全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年4月13日
一般財団法人環境イノベーション情報機構 (EIC) は、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業について、補助事業者を公募します。
本補助事業における補助対象経費は、エネルギーの使用に伴う二酸化炭素（CO₂）の排出削減に直接貢献する設備、すなわち補助対象設備の適切な稼働に必要となる最小限の費用が対象となります。
事業を行うために必要な工事費
（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費 ）、 設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で執行団体が承認した経費（間接補助対象経費の内容については、別表第2 に定めるものとする。）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（企業等の需要家の実情に応じて停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電設備や定置用蓄電池、車載型蓄電池等の導入を行う事業）
2026/07/09
2026/07/31
補助事業者（代表申請者および共同申請者）はいずれも日本国内において事業活動を営んでおり、以下のいずれかに該当する必要があります。
・民間企業（株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、相互会社）
・個人事業主（青色申告）
・独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
・地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第 3 号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
・国立大学法人、公立大学法人および学校法人
・社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
・医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
・特別法の規定に基づき設立された協同組合・認可法人など
・一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人
・その他、環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者
※本補助事業の期間は単年度とします。複数年度にわたる事業内容の申請は受け付けません。
公募全般に関するお問い合わせは、以下の問い合わせフォームから行ってください。
https://inq.eic.or.jp/subsidy/st_r07c/
（注）お電話での問い合わせは受け付けておりません。
一般財団法人環境イノベーション情報機構 (EIC) は、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業について、補助事業者を公募します。
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