企業が成長や新規事業の立ち上げを目指すうえで、資金調達は避けて通れない課題です。その中でも、エクイティファイナンスは返済義務がない柔軟な手段として注目を集めています。
一方で、エクイティファイナンスには経営権への影響や既存株主との関係など、慎重な検討を要する側面も否めません。
そこでこの記事では、エクイティファイナンスの主な種類やメリット・デメリット、デットファイナンスとの違いを解説します。
エクイティファイナンスとは？
エクイティファイナンスは、企業が新株を発行し、その対価として投資家から資金を調達する方法です。この手法で調達した資金は自己資本として計上されるため、企業にとって負債を増やすことなく事業資金を確保できます。
加えて、エクイティファイナンスは借り入れとは異なり、出資金返済の義務がありません。
こうしたことから、企業の新規事業の推進や成長戦略を支える重要な資金調達手段といえるでしょう。
ただし、発行株式数が増加することで株主構成が変化し、経営権への影響が懸念される場合もあります。そのため、企業は長期的な経営戦略に基づき、慎重に実施する必要があります。
エクイティファイナンスの種類
エクイティファイナンスには、主に次の4種類があります。
1. 公募増資（時価発行増資）
2. 株主割当増資
3. 第三者割当増資
4. 転換社債型新株予約権付社債（CB）
種類ごとに特徴や適用場面が異なるので、企業の状況や目的に応じて選択する必要があります。種類ごとに解説します。
公募増資（時価発行増資）
公募増資（時価発行増資）とは、企業が新株を市場価格に近い価格で発行し、一般の投資家から広く資金を調達する方法です。この手法により、企業は多額の資金を短期間で集めることができます。
ただし、新株発行によって「株式の希薄化」が起こるため、既存株主への影響を考慮する必要があります。
株主割当増資
株主割当増資とは、企業が新たに発行する株式を既存の株主に対して、その保有株式数に応じて割り当てる増資方法です。既存株主は、持ち株比率を維持しながら追加出資の機会を得ることができます。
既存株主の持ち株比率が変動しないため、経営権の安定性を保ちやすいといえるでしょう。
また、企業側は既存株主からの資金調達を通じて、事業拡大や財務基盤の強化を図れます。
第三者割当増資
第三者割当増資とは、企業が新たに発行する株式を、既存の株主以外の特定の第三者（個人や法人）に割り当てて資金を調達する方法です。
この手法により、企業は迅速に必要な資金を確保し、事業拡大や新規プロジェクトの資金源として活用できます。特定の投資家や企業との資本提携や、業務提携を強化する際にも有効です。
しかし、既存株主の持ち株比率が低下する可能性があるため、株主が保有する株式の希薄化や経営権への影響を慎重に検討する必要があります。
転換社債型新株予約権付社債（CB）
転換社債型新株予約権付社債（CB）とは、 株式への転換権を持つ社債です。これにより、企業は債券としての資金調達と、将来的な株式発行による資本増強を同時に実現できることとなります。
投資家にとっては、株価が転換価格（転換社債を株式に交換する際の1株あたりの価格）を上回った場合、株式に交換すればその差益、つまりキャピタルゲインを得るチャンスが生まれるでしょう。
エクイティファイナンスのメリット
エクイティファイナンスには、企業にとって次のようなメリットがあります。個別に内容を見ていきましょう。
・返済義務がない
・財務体質を強化できる
・赤字でも資金調達ができる
返済義務がない
エクイティファイナンスの最大のメリットは、調達した資金に対する返済義務がない点です。これは、銀行借入などのデットファイナンスと異なり、元本の返済や利息の支払いが不要であることを意味します。
そのため、企業は資金を事業拡大や新規プロジェクトに集中投下できます。また、返済義務がないことで、企業はキャッシュフローの安定性を維持しやすくなるでしょう。
財務体質を強化できる
エクイティファイナンスを通じて資金を調達すると、自己資本が増加し、自己資本比率が向上します。自己資本比率の上昇は、企業の財務体質を強化して経営の安定性を高める要因です。
企業は外部からの信用を得やすくなり、将来的な成長戦略の実行においても有利に働くでしょう。また、自己資本比率の高い企業は、経済環境の変動や市場の不確実性に対しても柔軟に対応できる体制を築けます。
赤字でも資金調達ができる
エクイティファイナンスは、企業の収益性や財務状況に関わらず資金調達が可能です。特にベンチャー企業や成長期の企業にとって、事業の将来性や成長可能性を投資家に評価してもらうことで、赤字経営であっても必要な資金を調達できる機会となります。
これは銀行融資では通常難しい資金調達手段であり、成長投資を継続しながら事業を軌道に乗せるまでの重要な選択肢となるでしょう。
エクイティファイナンスのデメリット
エクイティファイナンスはその特性上、次に挙げるようなデメリット・注意点が存在します。各デメリットおよび注意点の内容を理解して、活用の際に備えておきましょう。
・経営権に影響が出る可能性がある
・既存株主の保有株式が希薄化する可能性がある
・税制上の影響が出る可能性がある
・資金調達までの時間がかかる
経営権に影響が出る可能性がある
エクイティファイナンスでは、新たな株主の出資により、経営方針に影響が出るかもしれません。特に、資金提供を行う投資家やベンチャーキャピタルが経営に積極的に関与する場合、企業側の意向とは異なる意思決定が求められるケースもあります。
その結果、創業者や経営陣がもともと目指していたビジョンの修正を余儀なくされることも珍しくありません。加えて、株式の希薄化によって創業者や既存株主の持ち株比率が低下し、経営権が分散するリスクもあります。
既存株主の保有株式が希薄化する可能性がある
エクイティファイナンスを通じて新株を発行すると、発行済株式総数が増加します。これにより、既存株主の持ち株比率が低下し、1株あたりの価値が希薄化する可能性は否めません。
既存株主の利益に直接影響を及ぼすため、企業は慎重な対応を求められます。さらに、株価の下落を懸念した既存株主から、エクイティファイナンスに対する反対意見が出ることも考えられます。
税制上の影響が出る可能性がある
エクイティファイナンスにより資本金が増加すると、税制上の影響が生じる可能性があります。具体的には、資本金が1,000万円を超えると法人住民税の均等割りの金額が高くなり、1億円を超えると事業税の納付義務が発生します。
これらの増税は、企業のコスト増加につながるため、資金調達時には注意が必要です。また、資本金の増加により、税制上の優遇制度の対象から外れるリスクもあります。
資金調達までの時間がかかる
エクイティファイナンスを通じた資金調達は、既存株主への説明や新株発行の手続きなど、多くのステップを踏む必要があります。資金の獲得まで時間がかかるため、急な資金需要に対応する手段としては適していません。
さらに、手続きの遅延や不備は、既存株主との信頼関係に悪影響を及ぼす可能性があります。既存株主への説明不足や情報開示の遅れは、企業の信用を損なう要因となるので、注意が必要です。
エクイティファイナンスとデットファイナンスとの違い
エクイティファイナンスとデットファイナンスとの最大の違いは、返済義務の有無です。
前述の通り、エクイティファイナンスは返済義務がないため、企業の財務体質を強化する効果があります。ただし、新たな株主の参加により、経営方針や意思決定に影響を及ぼす可能性があり、経営権の希薄化が懸念されるでしょう。
特に、ベンチャーキャピタルや事業会社からの出資を受ける場合、経営への積極的な関与が求められるケースがあります。
一方、デットファイナンスは、金融機関からの融資や社債の発行など、借入による資金調達方法です。返済義務と利息の支払いは伴いますが、経営への直接的な関与は行われないので、経営権への影響は限られています。
エクイティファイナンスの活用事例
経済産業省が発表しているエクイティファイナンスの活用事例は、資金調達を検討している中小企業にとって参考となる資料です。そのなかから、2つの事例を見ていきましょう。
参照：経済産業省 中小企業におけるエクイティファイナンス活用事例集
株式会社ミライエ
設立：1972年
代表取締役：島田義久（2代目）
事業内容：有機廃棄物処理装置の開発・販売、堆肥化施設の設計、堆肥化技術の共同開発
エクイティファイナンス導入を検討するまでの経緯
株式会社ミライエの前身「第一コンサルタント」は、公共工事の減少により、測量設計事業の受注が激減しました。業績悪化に直面し、2006年に再建を図るため事業を承継し、社名を「株式会社ミライエ」に改めています。
このタイミングで測量設計事業を廃止し、環境事業に特化する方向へ大胆に転換し、堆肥化設備や脱臭装置を提供する機器メーカーとして再スタートを切りました。
機器の営業活動を進める中で、導入企業からのフィードバックを活かして製品の改良を重ねています。島根県畜産技術センターなどと共同開発を行って技術力を強化し、経営状態を徐々に改善していきました。
2017年、新たに「ミライエ生物脱臭システム」を開発し、この装置を基軸にさらなる販路拡大を目指します。しかし、事業規模拡大には追加資金が不可欠であることが判明し、これがエクイティファイナンスによる資金調達を検討する契機となりました。
苦戦のスタートと事業計画の磨き上げ
当初、約50のベンチャーキャピタル（VC）に出資を募りましたが、販路拡大に向けた事業計画の具体性が不足していると評価され、すべて断られました。しかし、地方発スタートアップを支援する「島根経洗塾」に参加したことで転機が訪れます。
2019年、事業PRの場を求めて「スタ★アトピッチJapan」に参加し、準グランプリを受賞して、多くの新規商談のきっかけを得ました。
こうした活動を経て、2020年2月には「株式会社ベルテクス・パートナーズ」と業務提携を締結し、2021年11月、「中国電力株式会社」「加賀電子株式会社」などから第三者割当増資による資金調達を実現したのです。
参照：経済産業省 中小企業におけるエクイティファイナンス活用事例集
ワアク株式会社
設立：2019年
代表取締役：酒見史裕（4代目）
事業内容：オフィス家具の企画・開発・販売、空間デザイン
エクイティファイナンス活用を決意するまでの歩み
2016年、家具製造会社「丸惣」の経営者が逝去したことを契機に、現代表の酒見史裕氏が4代目として事業を承継しました。しかし、競争が激化する家具市場に限界を感じ、自社ブランド「FIEL」を立ち上げることで会社の再建に着手します。
このブランドは、オフィスデスクを主軸とし、デザイン性や機能性を追求した製品展開で新たな市場を切り開きました。丸惣の製造技術を受け継いで、2019年に「ワアク株式会社」を設立し、オフィス家具専門のブランドとして独立します。
同年、SNSで見つけた起業家支援プログラム「Fukuoka GrowthNext（FGN）」に参加し、エクイティファイナンスという資金調達手法を知りました。
当時、手元資金の不足に加え、時代の変化に迅速に対応する必要性から、従来の手堅い成長速度では事業の持続可能性が危ぶまれると判断したことが、エクイティファイナンス導入を検討する契機となっています。
資金調達への挑戦と成果
FGNや株主からの紹介を通じて、約50のベンチャーキャピタル（VC）に事業プレゼンを実施しました。VCや先輩起業家への相談では、事業構想に対してこれまで経験したことのないほど厳しい批評が寄せられたのです。
しかし、これを糧に事業計画を再構築し、より具体的で実現可能性の高いプランへと発展させています。こうした努力の末、2つのVCファンドから第三者割当増資による資金調達に成功しました。
参照：経済産業省 中小企業におけるエクイティファイナンス活用事例集
まとめ
エクイティファイナンスは、企業にとって重要な資金調達手段のひとつであり、財務体質の強化や新たな成長機会の創出に寄与します。しかし、新株発行に伴う株式の希薄化や経営権への影響など、デメリットについても十分な理解が必要です。
一方、デットファイナンスは返済義務があるものの、経営権への影響を抑えられる利点があります。それぞれの資金調達方法の特徴を把握し、企業の成長戦略や財務状況に応じた選択が、成功への鍵となるでしょう。
運営からのお知らせ