大規模成長投資補助金 / その他 に関するQ&A
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Q
8月1日（金）に電話で岡崎様に以下の内容についてお問い合わせをさせて頂きました。
確認の上ご回答頂くことになっていたのですが、まだ回答を頂けておりませんのでよろしくお願いいたします（電話がつながらないためこちらのフォームからお送りしました）。
内容
申請者の決算期について、元々6月20日が決算日だったのを、2024年に6月30日に変更しました。
以下の流れで変更しています。
2023年6月21日～2024年6月20日の決算書を作成
2024年6月21日～2024年6月30日の10日間の決算書を作成
以降は2024年7月1日～2025円6月30日が決算期間（現在決算作業実施中）
となっています。
１．
A002_成長投資計画書別紙の記載方法
A003_ローカルベンチマークの作成方法
を知りたいです。
最新決算期に2024年6月20日、前期決算期に2023年6月20日、前々期決算期に2022年6月20日のデータを入力するという理解で合っていますでしょうか。
２．
添付する決算書は、2024年6月20日期、2023年6月20日期、2022年6月20日期の3期間で宜しいでしょうか。2024年6月21日～2024年6月30日の10日間の決算書は申請フォームで添付できる欄がないため不要ということになりますでしょうか。
Q
大規模成長投資補助金の交付決定を受けた企業は、「国から交付の決定」を受けた会社となるため、交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならなくなるのでしょうか？
関連条文
○政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。） （抄）（寄附の質的制限）
第二十二条の三
国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。
○総務省ガイドライン
国から交付の決定を受けていない会社その他の法人について
○ 法第２２条の３第１項は、国から補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人について政治活動に関する寄附を制限している。
○ したがって、独立行政法人や基金設置法人が会社その他の法人に対して補助金等の交付の決定を行っている場合など、国ではない者から補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人には、この規定は適用されない。
○ なお、「交付の決定」とは、交付行政庁が補助金等の交付申請者に対して一定金額の補助金等を交付する旨の行政行為をいい、事業の採択の決定はこれに該当しない。
Q
プレゼン審査で説明しない資料があってもよいですか？
Q
プレゼン審査時、資料の操作は事業者か事務局どちらが行いますか？
Q
コンソーシアム内の2社から給与を受け取っている従業員について、従業員数のカウントや給与額の算定は、いずれかの会社に限定されるのでしょうか？それとも両社で扱われるのでしょうか？
Q
一般事業主行動計画の期間が、25/3/31までの場合、加点の対象になりますか？
Q 共同申請の場合における補助金の返還
Q 補助金申請時の見積額と実際の支払額が異なる場合の補助金額
Q
様式1_成長投資計画書P.16のAsIsとToBeの年度は何を入れたらよいか
Q
圧縮記帳は可能か？