最近の補助金 に関するQ&A

Q日本企業の海外支店は申請できるか？

A. 日本企業が本社であれば対象となります

公開日 2022/11/28 更新日 2022/11/28

Q付加価値額・給与支給総額の伸び率算定の基準年度はいつか。

A. 申請締切日から６ヶ月前の日以降の決算（実績値又は見込み値）となります。 （参考）参考様式1事業計画書内に記載があります

公開日 2022/10/12 更新日 2022/10/12

Q決算書等（直近２年間）について、決算が直近で締まっていない場合はどうすればよいか。

A. 確定しているもの2期分を提出すればよい。

公開日 2022/10/12 更新日 2022/10/12

Q事業場内最低賃金の増加目標（事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円）はどの時点で達成している必要があるか。

A. 補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年３月末時点で達成している必要がある （参考）公募要領P.13 ＜事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合＞ ・補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年３月末時点に...

公開日 2022/09/05 更新日 2022/09/05

Qみなし大企業の規定の「（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者」および「（５）（１）～（３）に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者。」について、大企業でなく投資事業有限責任組合の者が役員となっている場合にも適用されますか？

A. 適用されません。（組合は組合法に基づく団体であり、法人格がなく企業ではないため。）

公開日 2022/09/05 更新日 2022/09/05