最近の補助金 に関するQ&A
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Q 既存の事業を縮小又は廃業することは必要か。
A.
必ずしも必要ではありません。ただし、業態転換のうち、提供方法を変更する場合であって、商品等の新規性要件を満たさないときには、設備撤去等要件を満たすことが必要となります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q 新たに取り組む分野、事業、業種に許認可が必要な場合、申請時点において既に取得している必要はあるか。
A.
必要ありません。補助事業実施期間又は事業計画期間中に取得することでも問題ありませんが、事業計画書に許認可の取得見込み時期等を記載してください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q 補助事業終了後の事業計画期間内に事業を継続できなくなった場 合、補助金の返還が求められるのか。
A.
残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求めます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q 補助事業の実施期間（通常枠は12か月以内）よりも短期間で事業を終了してもよいのか。
A.
補助事業実施期間より短期間で補助事業を完了することは差し支えありませんが、補助事業実施期間を超えることは原則として認められません。実施期間内に支払いや実績報告等のすべての手続き
を完了する必要があります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q 設備購入の支払いは銀行振込払いのみか。
A.
支払の実績は、補助事業終了後の確定検査において、銀行振込の実績で確認するのが原則となります。手形、小切手、ファクタリング等による支払いは認められません。
詳細は、採択事業者向けに別途公表する「補助事業の手引き」をご確認ください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q 公募要領の改訂履歴を教えてほしい。
A.
こちらの改訂履歴（PDFファイル）を参照してください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q 採択は申請の受付順か。早く申請した方が有利になるか。
A.
申請受付順ではありません。外部有識者等によって事業再構築の内容や事業計画を審査の上、事業
目的に沿った優れた提案を行った事業者を採択します。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q 採択審査はどのように実施されるのか。
A.
外部専門家によって、応募申請された事業計画の内容等を審査の上、採択する事業を決定します。
具体的な審査項目は公募要領を参照してください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q ものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能か。
A.
内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。ただし、同
一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q 日本標準商品分類において、どの分類に該当するかはどのように確認すれば良いのか。
A.
本事業により取得する機械装置がどの商品分類に該当するかについて、e-statの「分類検索システム（日本標準商品分類）」から検索することができます。
ただし、商品の範囲は「有体的商品」であるため、不動産、サービス、無形資産等の分類不能なも
の...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02