最近の補助金 に関するQ&A
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Q
外国人実習生は賃上げ要件の計算対象か。
A.
5/7運用改め、外国人実習生であっても従業員の定義「常時使用する従業員」に当てはまる場合は、計算対象となります。様式等に記載する従業員数も同様です。
公開日 2025/04/21
更新日
2025/05/19
Q
【購入かリースか未定の場合】
補助対象とする機器を購入とするかリースとするか未定です。
このような場合、交付申請時において以下の変更が想定されます。
①リース→購入への変更可否
申請時にはリース想定で申請し、その後購入することになった場合、補助金受領に際して何か影響はありますか？
②購入→リースへの変更可否
申請時には購入想定で申請し、その後リース対象とした場合、補助金の対象外となりますでしょうか？
A.
リース会社との共同申請ではなく、事業者様による単独申請をご想定されているものとお見受けします。
この場合、交付申請までの間であれば変更可能です。
ただし、各年度の交付決定額に関して公募申請時点の補助金申請額を上回ることは出来ません。
...
公開日 2025/04/15
更新日
2025/05/02
Q
補助事業の場所が2か所以上ある場合に、賃上率の最低はどのように考えればよいですか？
A.
補助事業において、投資額が最も大きい事業実施場所が所在する都道府県を、「主たる補助事業実施都道府県」とし、その賃上率を利用します。
（参考）投資計画書別紙（様式2）②補助事業情報 4■補助事業における主たる事業実施拠点 H54セルの青...
公開日 2025/04/08
更新日
2025/04/08
Q
共同申請（コンソーシアム）による申請の場合、「売上高10億円以上100億円未満」は共同申請者全者が満たす必要はありますか？
A.
共同申請全社の合計で「売上高10億円以上100億円未満」となればよいです。（概要資料P.15、16参照）
公開日 2025/04/08
更新日
2025/04/08
Q
100億円宣言について、要件となっている「売上高10億～100億未満」は、いつ時点で判断しますか？
A.
原則として直近の決算書を基に判断します。ただし、何らかの事情がある場合には、直近3期分の決算書の平均で売上高を算定することができます。
公開日 2025/04/08
更新日
2025/04/08
Q
グループ会社での申請を行う場合、売上高を判定する際にグループ間取引は相殺になりますか？それとも単純合算になりますか？
A.
グループ間取引は相殺せず、単純合算での判定となります。売上高が単純合算で100億円を超える場合は、グループでの申請は不可となります。
公開日 2025/04/08
更新日
2025/04/08
Q
リース利用時の場合、リース期間が補助事業実施期間よりも長くなる場合は全額補助対象経費として申請可能ですか？
A.
リース期間が補助事業実施期間よりも長くなる場合は、補助事業実施期間に発生する費用のみが補助対象経費となります。
公開日 2025/04/08
更新日
2025/04/08
Q
給与支給総額（の年平均成長率）で判定するということは、給与を上げなくてもいい従業員が出てきても問題ですか
A.
給与支給総額の年平均成長率の数字を守れていれば、従業員の中で給与が上がっていない人が出てきても問題ありません
公開日 2025/03/11
更新日
2025/03/11
Q
賃上げの対象はいつからの従業員が対象ですか
A.
申請時から補助事業実施期間の従業員が対象です
公開日 2025/03/11
更新日
2025/03/11
Q
補助事業実施中に従業員が21名から19名になったら補助上限額に減額がありますか
A.
影響はありません（補助上限額の減額はありません）
公開日 2025/03/11
更新日
2025/03/11