「事業計画終了時点」とは、３年の事業計画であれば３年後、５年の事業計画であれば５年
後を指します。３年の事業計画の場合、３年後の給与支給総額が基準年度の給与支給総額
と比較して４．５％（年率平均１．５％×３）以上増加していれば、仮に２年後の給与支
給総額が基準年度の給与支給総額と比較して３．０％（年率平均１．５％×２）以上増加
していなくても、返還を求めません。