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Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q課税所得の状況を示す確定申告書類（回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ）について、前年度の確定申告が終わっていない場合はどうすればよいか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.確定しているもの（前々年度分）を提出すればよい。
公開日 2022/10/12
更新日
2022/10/12
Qどういった雇用形態の人も地域別最低賃金＋３０円を満たしている必要がありますか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.満たしている必要があります。ただし、都道府県労働局長から最低賃金の減額特例の許可
を受けている労働者は地域別最低賃金＋３０円を満たしている必要はありません。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Qみなし大企業の規定「（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者」について、役員の定義は何か？監査役や社外取締役も含まれるか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象者
A.履歴事項全部証明書の役員の欄に記載がある人が役員
公開日 2023/04/10
更新日
2023/04/10
Q海外法人の子会社や孫会社は対象となるか。
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.申請する法人が日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する場合は、対象となる。
（参考）公募要領２．補助対象者
本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア～エのいずれかの要件を満たすものに限ります（グロ...
公開日 2022/10/12
更新日
2022/10/12
Q該当事業者の定義について
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象者
A.「特定事業者の一部」に該当していれば、申請可能です。
公開日 2023/11/29
更新日
2023/11/29
Q事業場内最低賃金の「事業場」とは、具体的にどこを指すものでしょうか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.応募申請書に記載された補助事業の実施場所となります。事業場内最低賃金とは、補助事業実施場所で働く従業員に適用する時給額（月給制などの場合は時給換算した額）のうち最も低い額となります。また、地域別最低賃金とは、補助事業実施場所が所在する都道府...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q前年度の事業年度の課税所得(ゼロかどうか)はいつ時点で見ますか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.直近の決算の実績値で見ます。
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q温室効果ガス排出削減の取組みは、導入予定の機械装置単位でもよいですか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.削減の取組みは、全社単位か事業所単位のいずれかとなりますので、機械装置単位は不可となります。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q過去のものづくり補助金に採択された事業者も申請可能ですか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.応募締切日から過去３年以内に交付決定を１回のみ受けた事業者は、申請可能ですが、減点措置の対象となります。過去３年以内に２回以上の交付決定を受けた事業者は、「申請対象外」です。
例として、１０次締切の場合では、応募締切日である令和４年（２０...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/11
Q給与支給総額にはどんな経費が含まれますか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 給与支給総額
A.従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与のほか、各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務
手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当等）といった給与所得とされるものが含まれ
ます。ただし、退職手当など、給与所得とされないものは含まれません。福利厚...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23