ものづくり補助金【各類型共通】・給与支給総額
公開日 更新日 2022/03/23

この記事は約0分で読めます。
従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与のほか、各種手当(残業手当、休日出勤手当、職務
手当、地域手当、家族(扶養)手当、住宅手当等)といった給与所得とされるものが含まれ
ます。ただし、退職手当など、給与所得とされないものは含まれません。福利厚生費も含
まれません。
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q採択を受けた補助事業が、予定された期間内に完了することが難しくなったときは、どのように対応すればよいですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 添付書類について
A.大雨、台風などの異常気象による甚災地域の指定、火事・地震など事業者の責任によらない事由や予見可能性がない事由により補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、その状況となった時点で速...
公開日 更新日 2022/07/13

Q取得資産をリースする場合の補助経費について

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.①まず購入と借用の併用は認められない。(頭金を購入とみなすことはできない) ②リース契約のうち、頭金を納付し、残リース料をリース期間に応じて支払う場合、総リース料を期間按分し、補助事業期間に相当する分のみが経費として認められる。(例:リー...
公開日 更新日 2023/12/19

Q温室効果ガス排出削減の取組みは、導入予定の機械装置単位でもよいですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.削減の取組みは、全社単位か事業所単位のいずれかとなりますので、機械装置単位は不可となります。
公開日 更新日 2022/03/23

Q「給与支給総額を用いることが適切でないと解される特別な事情がある場合」とありますが、 具体的にどのような場合があるのでしょうか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 給与支給総額
A.役員や従業員が、自己都合により退職した場合などを想定しております。
公開日 更新日 2022/03/23

Q付加価値額・給与支給総額の伸び率算定の基準年度はいつか。

ものづくり補助金【各類型共通】> その他
A.申請締切日から6ヶ月前の日以降の決算(実績値又は見込み値)となります。 (参考)参考様式1事業計画書内に記載があります
公開日 更新日 2022/10/12

QIPAに自己診断結果を提出する際、GビズIDエントリーで行いましたが、再度Gビズ IDプライムでの申請が必要ですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.既にGビズIDエントリーで提出済みの場合、GビズIDプライムでの再提出は不要です。なお、GビズIDエントリーに登録された法人番号や個人事業主の場合の屋号がGビズIDプライムの内容と異なる場合は、ものづくり補助金事務局サポートセンターまでお知...
公開日 更新日 2022/03/23

Q個人事業主の場合、入力する売上高、営業利益、経常利益、人件費、減価償却費、設備投資費、給与支給総額、付加価値額 はどのように算出すればよいですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.青色申告決算書(損益計算書)上で以下の費目が該当します(丸数字は、所得税申告決算書の該当番号です)。 売上高=売上(収入)金額(①) 営業利益=差引金額+利子割引料(㉝+㉒)・・・㉝の差引金額に㉒を加算(戻入)します。 経常利益=差引...
公開日 更新日 2022/07/11

Q公募説明会や交付説明会は開催しないのですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、現時点では、開催の予定はありません。申請にあたっては、必ず「電子申請システム操作マニュアル」を確認し、マニュアルに沿って入力(あるいはファイルの登録)を行なってください。
公開日 更新日 2022/07/11

Q被用者保険(厚生年金)の任意適用による加点措置は、従業員 50 名以下の事業者も対象と なりますか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.従業員 50 名以下の事業者も被用者保険(厚生年金)の任意適用が可能ですが、加点措置の 対象とはなりません。
公開日 更新日 2022/03/23

Q過去のものづくり補助金に採択された事業者も申請可能ですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.応募締切日から過去3年以内に交付決定を1回のみ受けた事業者は、申請可能ですが、減点措置の対象となります。過去3年以内に2回以上の交付決定を受けた事業者は、「申請対象外」です。 例として、10次締切の場合では、応募締切日である令和4年(20...
公開日 更新日 2022/07/11