コンソーシアムでの申請において、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員がいる場合、直近までの決算期で給与・役員報酬の支払いがない場合でも申請は可能ですか？
上記が可能な場合、賃上げの期間はどのように考えればよいですか？

はい、申請は可能です。ただし、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員が必要です。補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業部門を超える範囲（例えば、事業者全体）での数値で申請することも可能です。
賃上げの期間については、従業員1人当たり給与支給総額の判定を事業者全体で行った場合、事業報告期間に関してもそのまま事業者全体の数値で判断し、賃上げ目標値の実現が必要です。

Q大規模成長投資補助金で対象経費にした設備と同設備に他税制を併用してもよいか

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.不可

公開日 2026/08/26 更新日 2026/08/27

Qコンソーシアム参加企業が給与を支払うようになった場合の申請要件

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.はい、今後給与を支払うようになった場合でも申請は可能です。 その場合、基準年度には給与が支給される従業員が必要です。

公開日 2024/08/06 更新日 2024/08/06

Q「単独申請」として申請し、申請後に「リース共同申請」へと変更することは可能か。

大規模成長投資補助金＞ その他

A.単独申請からリース会社との共同申請への変更は認められない

公開日 2026/03/16 更新日 2026/03/16

Q既存の事業部門で工場を新設する場合における補助事業に関わる従業員及び役員の範囲

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.補助事業に関わる従業員及び役員の範囲は、「新工場分のみ」、「新工場および既存工場」のどちらでもよい

公開日 2024/07/03 更新日 2024/07/03

Q第5次公募 公募要領P.24「※8 大規模な災害（いわゆる本激）であって、被害が大きく、多重災害や立地条件等に起因し発災後一定期間を経過してもなお被害が残る地域の事業については特別に配慮措置を講じます」について、具体的にどのような配慮措置か？

大規模成長投資補助金＞ その他

A.・様式1 P.7に被災状況の記載を行い、内容によって特別配慮。 ・配慮の内容については、審査内容のためお答えできない。

公開日 2026/03/16 更新日 2026/03/16

Q前払いの記載箇所について②

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.前払いについては申請書に特別な記載欄はありません。 公募要領19ページに記載の通り、「早期に投資が実行され、確実に効果が得られると見込まれるか(総投資額に占める令和6年度内の投資額の割合が高い水準であるか。)」の観点で審査されます。

公開日 2024/08/16 更新日 2024/08/16

Q交付申請時のリース金額変更について

大規模成長投資補助金＞ 採択後の手続きについて

A.まず前提として、申請段階で可能な限り補助事業者とリース会社の費用の内訳も精緻に算出が必要。その上で、公募申請段階と交付申請段階との間で、補助事業とリース会社の費用の内訳が変動することは許容される可能性はあるが、変更の大きさ等にもよるため、交...

公開日 2026/03/16 更新日 2026/03/16

Q親会社と子会社のどちらが幹事企業となってもよいか

大規模成長投資補助金＞ 申請手続き

A.親会社と子会社のどちらが幹事企業となることも可能でございます。

公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04

Q共同申請の場合における補助金の返還

大規模成長投資補助金＞ その他

A.共同申請の場合、賃上げの達成状況は事業者ごとに判断されます。 各事業者が受領した補助金額について、その事業者の未達成率に応じて返還を求められます。 他の参加企業の達成状況は、当該事業者の補助金返還に影響しません。 A社：A社が受領...

公開日 2024/08/06 更新日 2024/08/06

Q大規模成長投資補助金の圧縮記帳について

大規模成長投資補助金＞ その他

A.可能です (問い合わせ先担当者：岡崎)

公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04