コンソーシアムでの申請において、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員がいる場合、直近までの決算期で給与・役員報酬の支払いがない場合でも申請は可能ですか？
上記が可能な場合、賃上げの期間はどのように考えればよいですか？

はい、申請は可能です。ただし、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員が必要です。補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業部門を超える範囲（例えば、事業者全体）での数値で申請することも可能です。
賃上げの期間については、従業員1人当たり給与支給総額の判定を事業者全体で行った場合、事業報告期間に関してもそのまま事業者全体の数値で判断し、賃上げ目標値の実現が必要です。

Q採択後に支払い時期が前倒しとなった場合の、補助対象経費の取扱いと対応方針について

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.公募要領に記載の通り、交付決定された⽀出計画における各年度の⽀出想定額に対して、各年度の予算の範囲内において、補助⾦が⽀払われます。そのため、原則として、年度を跨ぐ支出計画の「前倒し」「後倒し」はできません。 ただし、申請事業者様が発...

公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Q親会社と子会社のどちらが幹事企業となってもよいか

大規模成長投資補助金＞ 申請手続き

A.親会社と子会社のどちらが幹事企業となることも可能でございます。

公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04

Q2次公募をコンソーシアムで申請する場合の様式1・2の記入方法

大規模成長投資補助金＞ 申請手続き

A.コンソーシアムで申請する場合の様式1と様式2の記入方法は以下の通りです。 様式1：コンソーシアム全体の合算数値を入力してください。 これは連結ではなく、申請するコンソーシアム参加者の数値の合計となります。すべてのページでこの方針に従...

公開日 2024/08/06 更新日 2024/08/06

Qプレゼン審査時の資料操作について

大規模成長投資補助金＞ その他

A.事業者が操作します。

公開日 2025/05/13 更新日 2025/05/13

Q第5次公募 公募要領P.24「※8 大規模な災害（いわゆる本激）であって、被害が大きく、多重災害や立地条件等に起因し発災後一定期間を経過してもなお被害が残る地域の事業については特別に配慮措置を講じます」について、具体的にどのような配慮措置か？

大規模成長投資補助金＞ その他

A.・様式1 P.7に被災状況の記載を行い、内容によって特別配慮。 ・配慮の内容については、審査内容のためお答えできない。

公開日 2026/03/16 更新日 2026/03/16

Q共同申請の場合における補助金の返還

大規模成長投資補助金＞ その他

A.共同申請の場合、賃上げの達成状況は事業者ごとに判断されます。 各事業者が受領した補助金額について、その事業者の未達成率に応じて返還を求められます。 他の参加企業の達成状況は、当該事業者の補助金返還に影響しません。 A社：A社が受領...

公開日 2024/08/06 更新日 2024/08/06

Q一般事業主行動計画の計画期間が令和7年3月31日までの場合の加点対象可否について

大規模成長投資補助金＞ その他

A.申請上は3/10時点でくるみんとえるぼし持っている方が対象となります。3/10時点で有効であれば、申請書には書いていただけます（記載の要件は満たす）。　実際に加点となるかどうかは審査となります。

公開日 2025/05/02 更新日 2025/05/02

Qコンソーシアムでの申請における申請要件

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.コンソーシアム形式の申請では、全ての参加者がそれぞれ基準率以上の賃上げ目標を掲げ、達成することが要件となります。 補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員がいない場合は申請できません。 ただし、補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難...

公開日 2024/08/06 更新日 2024/08/06

Qみなし大企業が100％株式保有している子会社の場合対象になるか

大規模成長投資補助金＞ 補助対象者

A.みなし同一事業となり対象外である

公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Q前払いの記載箇所について②

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.前払いについては申請書に特別な記載欄はありません。 公募要領19ページに記載の通り、「早期に投資が実行され、確実に効果が得られると見込まれるか(総投資額に占める令和6年度内の投資額の割合が高い水準であるか。)」の観点で審査されます。

公開日 2024/08/16 更新日 2024/08/16