コンソーシアムでの申請において、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員がいる場合、直近までの決算期で給与・役員報酬の支払いがない場合でも申請は可能ですか？
上記が可能な場合、賃上げの期間はどのように考えればよいですか？

はい、申請は可能です。ただし、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員が必要です。補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業部門を超える範囲（例えば、事業者全体）での数値で申請することも可能です。
賃上げの期間については、従業員1人当たり給与支給総額の判定を事業者全体で行った場合、事業報告期間に関してもそのまま事業者全体の数値で判断し、賃上げ目標値の実現が必要です。

Q自社施工における建築資材の購入費の補助対象可否

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.公募要領P14「同一企業の部署間の支払（機械装置等の社内発注、社内製造についても、同一法人内における支払 とみなして対象外。）」に該当するため補助対象外。 自社施工も社内製造とみなされるため、建築資材購入先が同一企業の部署間の支払いでな...

公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Q補助金の受領額に対する支出時期変更の影響について（年度ごとの支出予定額と実績額の乖離に関する取り扱い）

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合は、事前に事務局の承認を得なければなりませんが、原則として、各年度の申請額を上回る計画への変更や各年度の経費の前倒しや後倒しはできません。詳細は公募要領P.25「交付決...

公開日 2025/05/02 更新日 2025/05/02

Q親会社と子会社のどちらが幹事企業となってもよいか

大規模成長投資補助金＞ 申請手続き

A.親会社と子会社のどちらが幹事企業となることも可能でございます。

公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04

Qコンソーシアム内で複数社から給与を受け取る従業員のカウントおよび給与額の算定方法について

大規模成長投資補助金＞ その他

A.給与が両社から支払われていたら（給与明細がそれぞれあれば）、両方とも（人数も金額も）入れてください。 なお、それぞれの会社において、12か月分が払われていない場合は、人数も金額も入れないことに留意してください。

公開日 2025/05/02 更新日 2025/05/02

Q様式1_成長投資計画書P.16の書き方について

大規模成長投資補助金＞ その他

A.AsIs=基準年度 ToBe＝基準年度＋3年

公開日 2024/04/22 更新日 2024/04/22

Qコンソーシアムでの申請の場合の様式1と様式2に記入する数値について

大規模成長投資補助金＞ 申請手続き

A.様式1: 連結の数値を記載してください。これはコンソーシアム全体の合算ベースでの数値です。 様式2: 参加企業ごとの単体数値を記載してください。 なお、様式1と様式2の数値は整合してなくて良いです。

公開日 2024/07/30 更新日 2024/07/30

Q補助事業の支払いの記載について

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.「発注・納品・引渡(検収)・支払」の全てをまとめて一つの期間に記載し、補助金をまとめて受領することはできません。 支払いベースで入力をお願いいたします。 公募申請および交付申請時には、各会計年度（国の会計年度）ごとの支出計画を提出し...

公開日 2024/08/16 更新日 2024/08/16

Q対象設備の相見積もりについて

大規模成長投資補助金＞ 申請手続き

A.A機会を対象に3社（異なる商社等）から見積もりを取ってください。

公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04

Q前払いの記載箇所について②

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.支払いベースで入力をお願いします。 前払い分は1年目に記載してください。 各年度ごとの(C)補助金交付申請額が、年度毎に支払われる補助金額の上限となります。

公開日 2024/08/16 更新日 2025/03/02

Qグループ企業であってもコンソーシアムという形での申請が必要か

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.グループ企業であっても、コンソーシアムとして申請する必要があります。

公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04