コンソーシアムでの申請において、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員がいる場合、直近までの決算期で給与・役員報酬の支払いがない場合でも申請は可能ですか？
上記が可能な場合、賃上げの期間はどのように考えればよいですか？

はい、申請は可能です。ただし、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員が必要です。補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業部門を超える範囲（例えば、事業者全体）での数値で申請することも可能です。
賃上げの期間については、従業員1人当たり給与支給総額の判定を事業者全体で行った場合、事業報告期間に関してもそのまま事業者全体の数値で判断し、賃上げ目標値の実現が必要です。

Q従業員ゼロのホールディングスと子会社による共同申請における兼務従業員の賃上げ要件の取り扱いについて

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.共同申請（コンソーシアム形式）については、参加者が賃上げの要件を満たしていること、ほか連携による一体的大規模投資の連携計画を策定していることなどの要件がございます。(公募要領P.31) 賃上げについては、子会社より給与を支払われる従業...

公開日 2025/05/02 更新日 2025/05/02

Q大規模成長投資補助金の「金融機関による確認書」について

大規模成長投資補助金＞ 申請手続き

A.金融機関からの借入有無によらず任意提出です (問い合わせ先担当者：岡崎)

公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04

Q政治資金規正法との関連について

大規模成長投資補助金＞ その他

A.政治資金規正法第二十二条の三で規定される寄付の制限についてお尋ねいただいたものと理解いたしました。第二十二条の三は、「国から一定の補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人」に対して寄付の制限を課すものであり、独立行政法人などを経由した間...

公開日 2025/10/01 更新日 2025/10/01

Q大規模成長投資補助金の圧縮記帳について

大規模成長投資補助金＞ その他

A.可能です (問い合わせ先担当者：岡崎)

公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04

Q常時使用する従業員数

大規模成長投資補助金＞ 補助対象者

A.「常時使用する従業員」の定義としては、公募要領に記載する「労働基準法第20条の規定に基づく『予め解雇の予告を必要とする者』」が正しい内容となります。 一般的には派遣社員、契約社員が上記に含まれないことが多いことを踏まえ、頻出の質問に対する...

公開日 2025/10/01 更新日 2025/10/01

Q補助事業実施場所予定地が建築条件付き土地となっており、建物発注先が実質的に1社で他を選ぶ余地がない状況です。 この場合でも相見積もりの取得は必要となるか

大規模成長投資補助金＞ 採択後の手続きについて

A.原則として、可能な範囲において3社以上の同一条件による相見積もりを取り、相見積もりの中で最低価格を提示した者を選定いただくことをお願いしておりますが、 相見積もりを取れない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、ご認識のとお...

公開日 2026/03/31 更新日 2026/03/31

Q前払いの記載箇所について②

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.前払いについては申請書に特別な記載欄はありません。 公募要領19ページに記載の通り、「早期に投資が実行され、確実に効果が得られると見込まれるか(総投資額に占める令和6年度内の投資額の割合が高い水準であるか。)」の観点で審査されます。

公開日 2024/08/16 更新日 2024/08/16

Q前払いの記載箇所について②

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.支払いベースで入力をお願いします。 前払い分は1年目に記載してください。 各年度ごとの(C)補助金交付申請額が、年度毎に支払われる補助金額の上限となります。

公開日 2024/08/16 更新日 2025/03/02

Q補助金申請時の見積額と実際の支払額が異なる場合の補助金額

大規模成長投資補助金＞ その他

A.ご認識の通りでございます。 補助金額は、交付決定時の申請額が上限となります。 例えば、申請時の見積額よりも実際の支払額が増加した場合でも、 交付決定額は補助金交付候補者の採択時点の補助金申請額を上回ることはできません。

公開日 2024/07/18 更新日 2024/07/18

Q様式1_成長投資計画書P.16の書き方について

大規模成長投資補助金＞ その他

A.AsIs=基準年度 ToBe＝基準年度＋3年

公開日 2024/04/22 更新日 2024/04/22