コンソーシアムでの申請において、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員がいる場合、直近までの決算期で給与・役員報酬の支払いがない場合でも申請は可能ですか？
上記が可能な場合、賃上げの期間はどのように考えればよいですか？

はい、申請は可能です。ただし、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員が必要です。補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業部門を超える範囲（例えば、事業者全体）での数値で申請することも可能です。
賃上げの期間については、従業員1人当たり給与支給総額の判定を事業者全体で行った場合、事業報告期間に関してもそのまま事業者全体の数値で判断し、賃上げ目標値の実現が必要です。

Qコンソーシアムでの申請における申請要件と賃上げの期間

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.はい、申請は可能です。ただし、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員が必要です。補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業部門を超える範囲（例えば、事業者全体）での数値で申請することも可能です。 賃上げの期間については...

公開日 2024/08/06 更新日 2024/08/06

Q既存の事業部門で工場を新設する場合における補助事業に関わる従業員及び役員の範囲

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.補助事業に関わる従業員及び役員の範囲は、「新工場分のみ」、「新工場および既存工場」のどちらでもよい

公開日 2024/07/03 更新日 2024/07/03

Q補助対象経費における固定資産計上単位と単価要件の適用範囲について（複数台の合算は認められるか）

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.税理士に確認いただき、同じものと判断されるようであれば申請は可能です。補助対象経費として認められるかどうかは、審査にて判断となります。

公開日 2025/05/02 更新日 2025/05/02

Q交付申請時のリース金額変更について

大規模成長投資補助金＞ 採択後の手続きについて

A.まず前提として、申請段階で可能な限り補助事業者とリース会社の費用の内訳も精緻に算出が必要。その上で、公募申請段階と交付申請段階との間で、補助事業とリース会社の費用の内訳が変動することは許容される可能性はあるが、変更の大きさ等にもよるため、交...

公開日 2026/03/16 更新日 2026/03/16

Qコンソーシアムでの申請において給与・役員報酬の支払いがない企業の申請手続きについて

大規模成長投資補助金＞ 申請手続き

A.基準年度を補助事業完了日の属する事業年度の翌事業年度とできるのは、申請時に確定した決算情報がない新設企業等の場合に限ります。 参照：公募要領P8【賃上げ要件について】 既存企業で新規事業等により基準年度の補助事業1人当たり給与支給総...

公開日 2024/08/06 更新日 2024/08/06

Qコンソーシアム参加企業が給与を支払うようになった場合の申請要件

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.はい、今後給与を支払うようになった場合でも申請は可能です。 その場合、基準年度には給与が支給される従業員が必要です。

公開日 2024/08/06 更新日 2024/08/06

Qみなし大企業が100％株式保有している子会社の場合対象になるか

大規模成長投資補助金＞ 補助対象者

A.みなし同一事業となり対象外である

公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Q共同申請の場合における補助金の返還

大規模成長投資補助金＞ その他

A.共同申請の場合、賃上げの達成状況は事業者ごとに判断されます。 各事業者が受領した補助金額について、その事業者の未達成率に応じて返還を求められます。 他の参加企業の達成状況は、当該事業者の補助金返還に影響しません。 A社：A社が受領...

公開日 2024/08/06 更新日 2024/08/06

Qプレゼン審査時の資料操作について

大規模成長投資補助金＞ その他

A.事業者が操作します。

公開日 2025/05/13 更新日 2025/05/13

Q補助金の受領額に対する支出時期変更の影響について（年度ごとの支出予定額と実績額の乖離に関する取り扱い）

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合は、事前に事務局の承認を得なければなりませんが、原則として、各年度の申請額を上回る計画への変更や各年度の経費の前倒しや後倒しはできません。詳細は公募要領P.25「交付決...

公開日 2025/05/02 更新日 2025/05/02