大規模成長投資補助金・申請要件
公開日 更新日 2024/08/16

この記事は約0分で読めます。
コンソーシアムでの申請において、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員がいる場合、直近までの決算期で給与・役員報酬の支払いがない場合でも申請は可能ですか?
上記が可能な場合、賃上げの期間はどのように考えればよいですか?
回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

はい、申請は可能です。ただし、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員が必要です。補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業部門を超える範囲(例えば、事業者全体)での数値で申請することも可能です。
賃上げの期間については、従業員1人当たり給与支給総額の判定を事業者全体で行った場合、事業報告期間に関してもそのまま事業者全体の数値で判断し、賃上げ目標値の実現が必要です。
この投稿は、 2024年8月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Qホテル建築にあたり、建築確認は交付決定前に進めていいのか

大規模成長投資補助金> 採択後の手続きについて
A.事業者への発注を確約するような申請でなければ、問題ない。 契約や費用が発生するようなものではないものは、事前着手には該当しない。
公開日 更新日 2026/02/06

Q賃上げ要件を満たさなかった場合の補助金返還ですが、基準年度~事業化報告3年目までの目標を達成できなかった場合が対象でしょうか。 補助事業期間中から実施する足下の賃上げについても対象でしょうか。対象の場合、最新決算期から基準年度までの数値が対象でしょうか。

大規模成長投資補助金> 申請要件
A.補助金の返還を求めるのは、補助事業の終了後3年間の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率の目標を達成できなかった場合のみとなります。 補助事業期間中から実施する「足下の賃上げ」については、目標が未達成であっても補助金の返還を求めることはござ...
公開日 更新日 2026/07/08

Q補助対象機器の購入・リース未定時の申請上の注意点と変更可否について

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.リース会社との共同申請ではなく、事業者様による単独申請をご想定されているものとお見受けします。 この場合、交付申請までの間であれば変更可能です。 ただし、各年度の交付決定額に関して公募申請時点の補助金申請額を上回ることは出来ません。 ...
公開日 更新日 2025/05/02

Qコンソーシアムでの申請において給与・役員報酬の支払いがない企業の申請手続きについて

大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.基準年度を補助事業完了日の属する事業年度の翌事業年度とできるのは、申請時に確定した決算情報がない新設企業等の場合に限ります。 参照:公募要領P8【賃上げ要件について】 既存企業で新規事業等により基準年度の補助事業1人当たり給与支給総...
公開日 更新日 2024/08/06

Q2次公募をコンソーシアムで申請する場合の様式1・2の記入方法

大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.コンソーシアムで申請する場合の様式1と様式2の記入方法は以下の通りです。 様式1:コンソーシアム全体の合算数値を入力してください。 これは連結ではなく、申請するコンソーシアム参加者の数値の合計となります。すべてのページでこの方針に従...
公開日 更新日 2024/08/06

Q補助対象経費における固定資産計上単位と単価要件の適用範囲について(複数台の合算は認められるか)

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.税理士に確認いただき、同じものと判断されるようであれば申請は可能です。補助対象経費として認められるかどうかは、審査にて判断となります。
公開日 更新日 2025/05/02

Q採択後に支払い時期が前倒しとなった場合の、補助対象経費の取扱いと対応方針について

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.公募要領に記載の通り、交付決定された⽀出計画における各年度の⽀出想定額に対して、各年度の予算の範囲内において、補助⾦が⽀払われます。そのため、原則として、年度を跨ぐ支出計画の「前倒し」「後倒し」はできません。 ただし、申請事業者様が発...
公開日 更新日 2026/02/06

Q「100億円投資宣言」はグループ全体で実施しているが、本補助金の申請自体は、グループ内の1社が単独で行うことは可能か。

大規模成長投資補助金> その他
A.「100億宣言」を資本関係にある企業グループとして実施いただいている場合、原則、上述の当該企業グループ全体としての共同申請としてください。 ただし、構成企業や事業等の実態を踏まえて特段の事情がある場合や、全体として実施することが合理的では...
公開日 更新日 2026/03/16

Q株式の大半を海外企業(外国法人)が保有している場合でも補助対象者に該当するか

大規模成長投資補助金> 補助対象者
A.関連会社が海外企業(外国法人)であっても、申請事業者が日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する企業であり、従業員数が2,000人以下であれば対象。 以下、注意点 ・従業員数が2,000人以下であっても、いわゆる「みなし大企業」に該...
公開日 更新日 2026/06/18

Qプレゼン審査時の資料操作について

大規模成長投資補助金> その他
A.事業者が操作します。
公開日 更新日 2025/05/13