コンソーシアムでの申請において、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員がいる場合、直近までの決算期で給与・役員報酬の支払いがない場合でも申請は可能ですか?
上記が可能な場合、賃上げの期間はどのように考えればよいですか?
上記が可能な場合、賃上げの期間はどのように考えればよいですか?
回答
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
はい、申請は可能です。ただし、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員が必要です。補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業部門を超える範囲(例えば、事業者全体)での数値で申請することも可能です。
賃上げの期間については、従業員1人当たり給与支給総額の判定を事業者全体で行った場合、事業報告期間に関してもそのまま事業者全体の数値で判断し、賃上げ目標値の実現が必要です。
賃上げの期間については、従業員1人当たり給与支給総額の判定を事業者全体で行った場合、事業報告期間に関してもそのまま事業者全体の数値で判断し、賃上げ目標値の実現が必要です。
この投稿は、
2024年8月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談
Qコンソーシアムでの申請における申請要件と賃上げの期間
大規模成長投資補助金> 申請要件
A.はい、申請は可能です。ただし、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員が必要です。補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業部門を超える範囲(例えば、事業者全体)での数値で申請することも可能です。
賃上げの期間については...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Q一般事業主行動計画の計画期間が令和7年3月31日までの場合の加点対象可否について
大規模成長投資補助金> その他
A.申請上は3/10時点でくるみんとえるぼし持っている方が対象となります。3/10時点で有効であれば、申請書には書いていただけます(記載の要件は満たす)。 実際に加点となるかどうかは審査となります。
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Q従業員ゼロのホールディングスと子会社による共同申請における兼務従業員の賃上げ要件の取り扱いについて
大規模成長投資補助金> 申請要件
A.共同申請(コンソーシアム形式)については、参加者が賃上げの要件を満たしていること、ほか連携による一体的大規模投資の連携計画を策定していることなどの要件がございます。(公募要領P.31)
賃上げについては、子会社より給与を支払われる従業...
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Q補助事業実施場所予定地が建築条件付き土地となっており、建物発注先が実質的に1社で他を選ぶ余地がない状況です。 この場合でも相見積もりの取得は必要となるか
大規模成長投資補助金> 採択後の手続きについて
A.原則として、可能な範囲において3社以上の同一条件による相見積もりを取り、相見積もりの中で最低価格を提示した者を選定いただくことをお願いしておりますが、
相見積もりを取れない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、ご認識のとお...
公開日 2026/03/31
更新日
2026/03/31
Q補助金の受領額に対する支出時期変更の影響について(年度ごとの支出予定額と実績額の乖離に関する取り扱い)
大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合は、事前に事務局の承認を得なければなりませんが、原則として、各年度の申請額を上回る計画への変更や各年度の経費の前倒しや後倒しはできません。詳細は公募要領P.25「交付決...
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Qコンソーシアム参加企業の申請要件
大規模成長投資補助金> 申請要件
A.はい、直近の決算期で給与や役員報酬の支払いがない場合でも申請は可能です。
ただし、基準年度には申請企業から直接給与を支給される従業員がいる必要がございます。
なお、補助事業1人当たり給与支給総額の算定にあたり含める補助事業に関わる従業員...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Qグループ企業であってもコンソーシアムという形での申請が必要か
大規模成長投資補助金> 申請要件
A.グループ企業であっても、コンソーシアムとして申請する必要があります。
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04
Q様式1_成長投資計画書P.16の書き方について
大規模成長投資補助金> その他
A.AsIs=基準年度
ToBe=基準年度+3年
公開日 2024/04/22
更新日
2024/04/22
Qコンソーシアム内で複数社から給与を受け取る従業員のカウントおよび給与額の算定方法について
大規模成長投資補助金> その他
A.給与が両社から支払われていたら(給与明細がそれぞれあれば)、両方とも(人数も金額も)入れてください。
なお、それぞれの会社において、12か月分が払われていない場合は、人数も金額も入れないことに留意してください。
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Qプレゼン審査における説明資料の取り扱いについて
大規模成長投資補助金> その他
A.説明しない資料があっても良いです。プレゼンでは長期成長ビジョンと補助事業の概要のページを中心に説明していただきます。必要に応じて審査委員が質問します。
公開日 2025/05/13
更新日
2025/05/13