前提として、業種区分は、事業者の判断でOKである。本件は、公式HPの参考資料P.2「１．業種の考え方」の『区分が異なる複数の事業を営んでいる』ケースに該当するため、「製造業その他」で良い。理由としては、①・②は「商業・サービス業」、③は建築業であり「製造業その他」に該当するため、『区分が異なる複数の事業を営んでいる』と言えるため。なお、売上割合についての言及は本資料にはなく、考慮しなくて良いとのこと。
（2023/10/12 15:50持続化補助金事務局　オオニシ様ご回答）