商工会地区は主として町村のエリア、商工会議所地区は原則として市のエリアですが、
市区町村によって、商工会地区と商工会議所地区が混在している場合があります。その
ため、お近くにある商工会もしくは商工会議所にお問い合わせください。
市区町村によって、商工会地区と商工会議所地区が混在している場合があります。その
ため、お近くにある商工会もしくは商工会議所にお問い合わせください。

回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q「汎用性があり目的外使用になるもの~」とは、具体的にどのようなものですか?
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・WEB カメラ・ウェアラブル端末やタブレット端末、PC 周辺機器(ハードディスク・LAN・Wi-Fi・サーバ・モニター・スキャナー・ルーター・ヘッドセット・イヤホン)などです。
(公募要...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q卒業枠の小規模事業者として定義する従業員数を超えることとは具体的にどのよう なことでしょうか。
小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.本補助金の公募要領で業種別に定めている、小規模事業者が常時使用する従業員の
数を超えることが必要となります。具体的には、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業
除く)は、6人以上、サービス業のうち宿泊業・娯楽業及び製造業その他は21人以
上...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qパワーアップ型加点とはどのようなものでしょうか。自社の事業は加点対象となりま すか。
小規模事業者持続化補助金> その他
A.事業計画書(様式2)に該当する類型にチェックの上、取組計画を記載していただき、内容を確認した上で、加点を行います。
○地域資源型
地域資源※等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業のた...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q現在業務(チラシ配布ではない)を委託している先に、補助事業に関する業務(チラシ配布)を追加で委託したい、補助対象となるか?
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.補助対象となる。なお、業務委託の場合は「広報費」、臨時に雇い入れる場合は「雑役務費」となる。
公開日 2023/04/18
更新日
2023/04/18
Q本店と支店がありますが、支店で補助事業を行う場合も対象となりますか?
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.対象となります。また、その場合は実際に補助事業を実施する支店のある地域の商工会・商工会議所にご相談ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q一時保存しているが、次回申請時に一時保存の情報を活用出来ますか。また、一時保存のまま締切を過ぎてしまった申請内容は、別の回で参照することはできますか。
小規模事業者持続化補助金> Jグランツについて
A.過去保存していただいた一時保存内容を別回の申請にて再利用することはできませ
んが(次回以降の申請フォームには引き継がれません)、マイページの保存内容を閲
覧することは可能です。
マイページ>申請履歴>一時保存した事業(タイトルなし)を...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q家賃は補助対象経費になりますか。
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.事務所等に係る家賃は補助対象となりません。ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取り組みの一環として新たに事務所を賃借する場合は、対象となることがあります。なお、審査時に床面積の按分資料が必要となることがあります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q(様式4)事業支援計画書は、商工会、商工会議所が記入し、交付することになっているが、非会員でも書いてもらえるのですか?
小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.会員、非会員に関わらず対応いただけます。なお、この様式4の提出は必須ですので、必ず、商工会・商工会議所ご相談ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q共同申請で対象となる事業とはどういったものですか。
小規模事業者持続化補助金> その他
A.参画事業者全員が一体となって共同利用できるような機械装置等を導入する事業計
画であることが必要です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q中古書籍の購入は補助対象となりますか?
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.事業遂行に必要不可欠な図書等の購入費用は「資料購入費」です(単価が10万円(税込)未満であること、購入する部数は1種類につき1部であることが条件です)。なお、中古書籍の購入は、「同等の中古書籍」の2社以上(個人は不可)からの複数の見積(古書...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19