申請時に提出された情報については、審査・管理・確定・精算・政策効果検証に使用
し、個社情報が特定されないよう統計処理をした上で、公開する場合がございます。
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回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q「常時使用する従業員」の範囲はどう考えればいいですか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.本事業では、従業員の数に会社役員（従業員との兼務役員は除く）、個人事業主本人お
よび同居の親族従業員、（申請時点で）育児休業中・介護休業中・疾病休業中または休
職中の社員（＊法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されてい...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q自動車、オートバイ、自転車は補助金の対象になりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.自動車、オートバイ、自転車は補助対象外となり、購入は認められません。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q視覚や手指等に障害があり、宣誓・同意書等の自署の署名が必要な申請書類に、自署の署名ができない場合、どうすればいいのですか。
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.「○○ ○○（代筆：△△ △△）」のように、ご自身のお名前に加えて代筆者名と代筆である旨を記載いただいた上で、ご自身の身体障碍者手帳（手帳様式は全ページ、カード様式は両面）の写しを宣誓・同意書等の自署の署名が必要な書類の後ろに添付してくださ...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q中古書籍の購入は補助対象となりますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.事業遂行に必要不可欠な図書等の購入費用は「資料購入費」です（単価が１０万円（税込）未満であること、購入する部数は１種類につき１部であることが条件です）。なお、中古書籍の購入は、「同等の中古書籍」の２社以上（個人は不可）からの複数の見積（古書...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qインボイス制度とはどのようなものですか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.国税庁インボイス制度公表サイトもしくは、国税庁インボイス制度電話相談センタ
ーにお問い合わせください。
（国税庁インボイス制度公表サイト）
（国税庁インボイス制度電話相談センター）
０１２０―２０５―５５３ 受付時間９：００～１...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q補助事業終了後、補助金により購入したものを他者に売ったり貸したりすることはできますか。
小規模事業者持続化補助金＞ その他
A.補助金により購入したものは、補助事業の終了後においても、善良な管理者の注意
をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。そのため、50 万円以上（税抜き）で購入したものを売却などする場合は、一定期間...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q補助金が交付されるまでの流れを教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.公募申請⇒採択・交付決定⇒補助事業の実施⇒実績報告⇒確定検査・補助金額の確定 ⇒請求⇒入金という流れになります。 詳細は、ホームページに掲載されている「持続化補助金ガイドブック」を参照ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q家賃は補助対象経費になりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.事務所等に係る家賃は補助対象となりません。ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取り組みの一環として新たに事務所を賃借する場合は、対象となることがあります。なお、審査時に床面積の按分資料が必要となることがあります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q賃金引き上げ枠で業績が赤字の事業者に対する要件で、直近１期または直近 1 年間 の課税所得金額がゼロであるとされていますが、期間は直近１期または直近 1 年間 以外の期間でも認められますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.過去に赤字であったとしても、直近１期もしくは直近 1 年間で課税所得金額がゼロでなければ認められません。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q補助対象経費のクレジットカードによる支払は可能でしょうか。可能の場合、留意事項はありますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.クレジットカードによる支払は、申請する事業者の名義であり、補助事業期間内に支出が完了しているものに限ります（分割払い、クレジットカード決済、リボルビング支払等の場合、金融機関等から引き落としが補助事業期間内に完了していることが必要になります...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19