全国：土地改良区機能強化支援事業（施設管理研修（発電施設））

2025年2月11日 2025年2月10日

上限金額・助成額5000万円

経費補助率 0％

本事業は、土地改良区及び土地改良区連合の主体的な小水力等発電の導入及び運用を推進するため、土地改良区、土地改良区連合、土地改良事業団体連合会及び地方公共団体（以下「土地改良区等」という。）の職員を対象に最新の知見に基づき発電施設の導入、維持管理、電気技術や運営等に関する研修を行い、指導者の育成や管理者の資質向上を図り、組織運営基盤の強化を図ることを目的としています。

■説明会
本事業に関する説明会を次のとおり開催します。
日時：令和７年２月１４日（金）《開催時間は、参加者に対し別途連絡》
場所：Ｗｅｂ会議型式で開催予定《参加者に対し別途連絡》
※説明会への出席を希望する場合は、要綱別紙様式１「令和７年度土地改良区機能強化支援事業（施設管理研修（発電施設））に関する説明会出席届」を令和７年２月１３日（木）までに提出してください。

対象エリア

全国

対象業種

全業種

目的

採用・雇用関係,雇用定着（福利厚生）関係

対象経費

（１）賃金
（２）報償費
（３）旅費
（４）需用費
（５）役務費
（６）委託料
（７）使用料及び賃借料
（８）備品購入費
（９）給料、職員手当等又は技術員手当
（10）共済費
（11）補償費
（12）資材購入費
（13）機械賃料

実施主体

農林水産省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

職員を対象に下記研修を行うこと
１技術者育成研修
土地改良区や土地改良区連合の職員に対し最新の知見に基づき指導する技術者を育成するため、指導能力を有する技術者として必要な電気技術の習得に関する研修を行う

２管理者資質向上研修
（１）発電維持管理研修
土地改良区等の職員に対し、施設の維持管理に係る管理者としての資質向上のための研修を行う
（２）発電電気技術研修
土地改良区等の職員に対し、発電施設の管理に必要となる電気主任技術者資格を取得するための研修を行う
（３）発電運営研修
土地改良区等の職員に対し、発電施設の運営に係る管理者の資質を向上するための研修を行う

３現地指導研修
土地改良区等の職員に対し、発電施設の導入、維持管理、運営に対する課題を解消するための現地指導研修を行う

※事業実施のために必要な調査、最新情報・データの収集等１～３を実施するにあたり必要となる調査、最新情報・データの収集等を行い、その成果を研修時のテキスト・参考資料等に反映するものとする。

公募開始日2025/02/06

公募終了日2025/02/25

主な要件

公募に応募できる団体は、１の対象団体に掲げる団体であって、２の応募資格・条件等の全てを満たすものとする。
１対象団体
民間団体（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）
２応募資格・条件等
（１）意思能力及び行為能力を有する団体であること。
（２）補助事業等を遂行する資力を有する団体であること。
（３）法人格を有さない任意団体の場合は、会計処理や意思決定等の方法について規約等が整備されていること。
（４）土地改良区、土地改良区連合及び都道府県土地改良事業団体連合会との連携を図ることが出来る体制を整えている団体であること。

手続きの流れ

■課題提案書等提出方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
メール、持参又は郵送によるものとします。

■提出期限
令和7年2月25日（火曜日）午後6時15分までとします。
（郵送の場合は、上記期限までに提出先必着とします。）

■提出先
〒１００－８９５０東京都千代田区霞が関１－２－１
農林水産省農村振興局整備部地域整備課農村資源利活用推進班
（本館５階ドア番号：本５１４）
ＴＥＬ：０３－３５０２－８１１１（代表）
ＦＡＸ：０３－３５０１－８３５８
担当者：課長補佐坂隼人（ﾊﾞﾝﾊﾔﾄ：内線５６１５）
技術係長市橋誠（ｲﾁﾊｼﾏｺﾄ：内線５６１５）
e-Mail：makoto_ichihashi130@maff.go.jp

問い合わせ先

〒１００－８９５０東京都千代田区霞が関１－２－１農林水産省農村振興局整備部地域整備課農村資源利活用推進班（本館５階ドア番号：本５１４）ＴＥＬ：０３－３５０２－８１１１（代表）ＦＡＸ：０３－３５０１－８３５８ e-Mail：makoto_ichihashi130@maff.go.jp

公式公募ページhttps://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/250206_471-1.html