福岡県福岡市:金融機関と連携したカーボンニュートラル経営促進事業補助金

上限金額・助成額30万円
経費補助率 50%

金融機関が取り扱う温室効果ガス(二酸化炭素)排出削減を目的とした、 インパクトファイナンス(以下「IF」という。 )、 ポジティブ・インパクト・ファイナンス(以下「PIF」という。 )又は サステナビリティ・リンク・ローン(以下、 「SLL」という。 )で融資を受ける際にかかる融資手数料を一部助成します。

補助対象ローンの融資を受ける際に生じる融資手数料


福岡市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
金融機関が取り扱う温室効果ガス(二酸化炭素)排出削減を目的とした、 インパクトファイナンス(以下「IF」という。 )、 ポジティブ・インパクト・ファイナンス(以下「PIF」という。 )又は サステナビリティ・リンク・ローン(以下、 「SLL」という。 )で融資を受けること

■補助対象ローン
市内に本店又は支店等を有する金融機関が取り扱っているIF、 PIF、 SLLのうち、 市が承認し登録されたもの
・当該金融機関が福岡市競争入札参加停止等措置要領に基づく競争入札参加停止又は排除に係る措置を受けている場合は、 その期間は登録された商品であっても補助対象としません。
・融資契約は、 補助対象ローンを取り扱う金融機関のどの店舗で契約しても補助の対象です。

2025/05/07
2026/01/30
■補助対象者
 市内に事業所を有する民間事業者、 個人事業主 
 ※市内に事業所を有すれば、 市外の事業者も対象
【条件】
ア 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 (一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当するものでないこと。
イ 福岡市競争入札参加停止等措置要領に基づく競争入札参加停止又は排除に係る措置を受けていないこと。
ウ 福岡市税に係る徴収金(福岡市税及び延滞金等)に滞納がないこと。
エ 申請者が(役員も含む)暴力団員でないこと、 また、 暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者ではないこと。

■補助金の交付要件
 以下の全ての要件を満たす必要があります。
  (1) 補助対象ローン契約時のKPI(※1)又はSPTs(※2)を事業所での温室効果ガス(二酸化炭素)排出量の削減目標で設定していること。
ただし、 KPI又はSPTsの達成度評価の対象となる事業所の設定において、 市内と市外の事業所を含めた複数の事業所を対象としている場合、 以下のとおりとします。
  ・申請者の住所が市内の場合は、 対象事業所に1か所でも市内の事業所があること。
  ・申請者の住所が市外の場合は、 対象事業所の半数以上が市内の事業所があること。
  ・申請者の住所が市外の場合で、 かつ、 対象事業所の半数以上が市内の事業所でない場合は、 融資を受けた資金を市内の事業所のKPI又はSPTs達成のために使用すること
  (2)補助対象ローンによる融資実行後、 補助金受領者の脱炭素に係る取組みを市ホームページ等にて公表することに同意すること。
  (3)申請する補助対象ローンで融資を受ける際の融資手数料について、 国等の他機関から補助金の交付を受けていないこと。
※1 KPI (キー・パフォーマンス・インジケーター)融資を受ける際に借り手が設定する重要業績評価指標で、本要綱においては、温室効果ガス(二酸化炭素)排出量の削減をいう。
※2 SPTs (サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲッツ)KPIと整合した取り組み(温室効果ガス(二酸化炭素)排出量の削減)の具体的な数値目標

■申請受付期間
令和7年5月7日(水曜日)~ 令和8年1月30日(金曜日) まで(郵送の場合、 必着)
 ・予算がなくなり次第受付を終了します。
 ・申請書に必要書類を添えて、 福岡市環境局脱炭素事業推進課宛に 電子メール又は郵送 で申請してください。 (持参不可)
 ・郵送の場合は、 上記期間内、 必着です。

■申請手続きの流れ
(1)補助金交付対象申請
融資手数料を金融機関へ支払う日の前日 までに、 電子メール又は郵送 により 不備・不足のない状態 で 補助金交付対象申請書及び必要書類 を提出してください。 (郵送の場合は必着・持参不可)
メール申請の場合は、 メールの件名を 「【対象】CN経営促進事業補助金」 としてください。
申請書類等に不備・不足がある場合は、 修正等について期限を定めて「福岡市環境局脱炭素事業推進課」から連絡いたします。
期限内に修正等がなされない場合には、 補助金交付非対象決定をいたします。 非対象決定された場合でも、 申請受付期間内であれば、 不備を解消した状態で改めて申請されることは可能です。

(2)補助金交付申請
補助対象ローンの融資手数料を支払った日 から起算して60日 (土日祝日の場合は、 前営業日) 又は、 令和8年2月27日(金曜日) までに 電子メール又は郵送 により 不備・不足のない状態 で 補助金交付申請書及び必要書類 を提出してください。 (郵送の場合は必着・持参不可)
メール申請の場合は、 メールの件名を 「【交付】CN経営促進事業補助金」 としてください。
期限内に書類の提出がなければ、 原則、 補助金の交付はできません。
申請書類等の不備・不足がある場合は、 修正等について「福岡市環境局脱炭素事業推進課」から連絡いたします。
補助金交付対象申請と違い、 修正中に提出期限を過ぎたもの、 提出期限までに補助金交付申請書等を提出しなかったものについては、 補助金交付対象決定を取り消し、 補助金交付申請が取り下げられたものと見なします。
不備対応等の時間を考慮し、 概ね提出期限の1~2週間前までには「福岡市環境局脱炭素事業推進課」に到着するよう提出されることを推奨します。
事情があって提出に時間を要する書類がある場合は、 上記期限より前に、 必ず余裕をもって「福岡市環境局脱炭素事業推進課」へご相談ください。
原則、 申請者の事情による提出期限の延長は認められません。
個々の事例によって検討し、 やむを得ない事情と判断した時のみ、 該当する書類だけの提出を猶予する場合があります。

福岡市環境局脱炭素社会推進部脱炭素事業推進課 住所:〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号 福岡市役所13階 電話番号:092-711-4204 FAX番号:092-733-5592 メールアドレス: cnkeieisokushin@city.fukuoka.lg.jp <開設時間>9時から12時、 13時から17時30分 (土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日~1月3日)を除く)

金融機関が取り扱う温室効果ガス(二酸化炭素)排出削減を目的とした、 インパクトファイナンス(以下「IF」という。 )、 ポジティブ・インパクト・ファイナンス(以下「PIF」という。 )又は サステナビリティ・リンク・ローン(以下、 「SLL」という。 )で融資を受ける際にかかる融資手数料を一部助成します。

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