ものづくり補助金【各類型共通】・申請要件
公開日 更新日 2022/10/12

この記事は約0分で読めます。
申請する法人が日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する場合は、対象となる。
(参考)公募要領2.補助対象者
本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア~エのいずれかの要件を満たすものに限ります(グローバル展開型の①類型については、事業実施場所が海外でも可)。
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q温室効果ガス排出削減の取組みは、導入予定の機械装置単位でもよいですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.削減の取組みは、全社単位か事業所単位のいずれかとなりますので、機械装置単位は不可となります。
公開日 更新日 2022/03/23

Q(交付申請)50万円以上の経費には相見積もりが必要か

ものづくり補助金【各類型共通】> その他
A.新品を購入する際も50万円以上の場合は相見積書が必要となる (17次のオーダーメイド枠でも同様の取り扱い)
公開日 更新日 2024/06/04

Q補助対象経費について、ボランタリーチェーン本部との取引によるものであっても、補助対象となるか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.ボランタリーチェーン本部との取引自体を直接に制限はしてない。公募要領の補助対象経費の「機械装置・システム構築費」の「※6同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者を機械装置・システム構築費の発注先とすることはできません。」な...
公開日 更新日 2023/04/18

Q事業場内最低賃金の増加目標(事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円)はどの時点で達成している必要があるか。

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年3月末時点で達成している必要がある (参考)公募要領P.13 <事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合> ・補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年3月末時点に...
公開日 更新日 2022/10/12

Q給与支給総額に役員報酬は含まれますか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 給与支給総額
A.含まれます。
公開日 更新日 2022/03/23

Q決算期の変更により、基準年度における決算の期間が1年に満たない場合、会社全体の事 業計画における給与支給総額等はどのように記載すればよいでしょうか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 給与支給総額
A.決算の期間が6か月の場合ならば、その額を2倍にするなど、12 か月相当分の数値を記載してください。なお、給与支給総額など、基準年度における 12 か月分の金額が積算可能な場合は、その額を記載していただいても構いません。
公開日 更新日 2022/03/23

Q会社設立直後のため、法人事業概況説明書がない場合は、労働者名簿の提出だけでよいで すか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.設立後間もない場合は、労働者名簿の提出のみで結構です。このような場合、法人事業概況説明書や所得税青色申告決算書等の添付欄には、設立後間もないため、提出資料がない旨を記載したファイルを添付してください。
公開日 更新日 2022/03/23

Q前年度の事業年度の課税所得(ゼロかどうか)はいつ時点で見ますか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.直近の決算の実績値で見ます。
公開日 更新日 2022/07/13

Q人件費にはどんな経費が含まれますか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.下の各項目の全てを含んだ総額を人件費とします。 ・売上原価に含まれる労務費(福利厚生費、退職金等を含んだもの。) ・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ ・派遣...
公開日 更新日 2022/07/13

QQ17 の「導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する 分(残存簿価等×補助金額/実際の購入金額)の返還」について、簿価、時価の算出方法 を教えてください。

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.簿価(残存簿価相当額)の算出方法・・・設備等取得時の価格を以下の方法により減価償却 した後の金額(返還時点)を指します。 (参考)減価償却の方法について ア)法人の場合 「建物、建物付属設備、構築物、ソフトウエア」は定額法を用いる。 上記...
公開日 更新日 2022/03/23