ものづくり補助金【各類型共通】・申請手続き
公開日 更新日 2022/03/23

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設立後間もない場合は、労働者名簿の提出のみで結構です。このような場合、法人事業概況説明書や所得税青色申告決算書等の添付欄には、設立後間もないため、提出資料がない旨を記載したファイルを添付してください。
回答者 Stayway / メディア事業部

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この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
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Q補助金の重複採択時における申請後の辞退可否について

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.補助金の重複になってしまうため、辞退する必要があります。
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ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
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Q海外から機械装置等を購入した場合の外国通貨の取り扱いについて、外貨を円貨に換算す る基準を明示してください。また、交付申請時で換算した交換水準と、購入代金支払時に おける交換水準が変動している場合の取り扱いはどうすればよいでしょうか。

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.見積書、請求書等が「外貨建て」である場合、申請時又は実績報告書の経費明細等金額を記載する書類にはすべて「円貨建て」でご記載ください。換算基準は、申請時は交付申請時の前1か月以内の特定日、実績報告時は支払日として、使用する換算レートは公表仲値...
公開日 更新日 2022/03/23

Q補助対象経費について、ボランタリーチェーン本部との取引によるものであっても、補助対象となるか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.ボランタリーチェーン本部との取引自体を直接に制限はしてない。公募要領の補助対象経費の「機械装置・システム構築費」の「※6同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者を機械装置・システム構築費の発注先とすることはできません。」な...
公開日 更新日 2023/04/18

Q個人事業主の場合、入力する売上高、営業利益、経常利益、人件費、減価償却費、設備投資費、給与支給総額、付加価値額 はどのように算出すればよいですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.青色申告決算書(損益計算書)上で以下の費目が該当します(丸数字は、所得税申告決算書の該当番号です)。 売上高=売上(収入)金額(①) 営業利益=差引金額+利子割引料(㉝+㉒)・・・㉝の差引金額に㉒を加算(戻入)します。 経常利益=差引...
公開日 更新日 2022/07/11

Q「事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均1.5%以上増加目標が達成できて いない場合は、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対 応する分(残存簿価等×補助金額/実際の購入金額)の返還を求めます。」とありますが、 この「事業計画終了時点」とは、いつのことを指しているのでしょうか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 給与支給総額
A.「事業計画終了時点」とは、3年の事業計画であれば3年後、5年の事業計画であれば5年 後を指します。3年の事業計画の場合、3年後の給与支給総額が基準年度の給与支給総額 と比較して4.5%(年率平均1.5%×3)以上増加していれば、仮に2年後の...
公開日 更新日 2022/03/23

Q重複案件に関する「親会社・孫会社」について。 ①株式会社の場合、公募要領に記載のある「議決権」は何で確認すればよいですか? ②比率については、どの資料で確認するのですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.以下のとおりの対応といたします。 ①株式会社の場合は、議決権数を「株式数」と読み替えて算定しても構いません。 ②ご提出いただく「事業計画書」に記載されている「出資比率(%)」を確認のうえで判断いたします。
公開日 更新日 2022/03/23

Q応募申請の後、法人、会社住所(本店所在地)、代表者、法人組織が変更となりました。この場合の手続きはどのようにすればよいですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> その他
A.以下の手順で手続きを進めてください。 ① GビズIDの事務局にご連絡ください。 ② 上記①でGビズIDの手続き完了後、ものづくり補助金事務局サポートセンターにご連絡ください。その後のお手続きについてご案内いたします。 なお、①及び②...
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Q給与支給総額にはどんな経費が含まれますか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 給与支給総額
A.従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与のほか、各種手当(残業手当、休日出勤手当、職務 手当、地域手当、家族(扶養)手当、住宅手当等)といった給与所得とされるものが含まれ ます。ただし、退職手当など、給与所得とされないものは含まれません。福利厚...
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Q賃金引き上げによる加点を希望する場合、どのような書類を提出添付すればよいですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.様式1 従業員への賃金引上げ計画の誓約書に、給与支給総額を年率平均何%増加させ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+何円の水準とする計画であるかを記載して、添付してください。なお、被用者保険の適用拡大の場合で51名以上のときは、特定適用事業所...
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