回答
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
設立後間もない場合は、労働者名簿の提出のみで結構です。このような場合、法人事業概況説明書や所得税青色申告決算書等の添付欄には、設立後間もないため、提出資料がない旨を記載したファイルを添付してください。
この投稿は、
2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談
Q取得資産をリースする場合の補助経費について
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象経費
A.①まず購入と借用の併用は認められない。（頭金を購入とみなすことはできない）
②リース契約のうち、頭金を納付し、残リース料をリース期間に応じて支払う場合、総リース料を期間按分し、補助事業期間に相当する分のみが経費として認められる。（例：リー...
公開日 2023/12/19
更新日
2023/12/19
Q給与支給総額に役員報酬は含まれますか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 給与支給総額
A.含まれます。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q14回公募から提出必須となった「様式１ 補助経費に関する誓約書」について、捺印は必要か？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.必須ではないが、ご準備があれば押して頂いた方がより良い。
公開日 2023/04/03
更新日
2023/04/03
Q採択を受けた補助事業が、予定された期間内に完了することが難しくなったときは、どのように対応すればよいですか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 添付書類について
A.大雨、台風などの異常気象による甚災地域の指定、火事・地震など事業者の責任によらない事由や予見可能性がない事由により補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、その状況となった時点で速...
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q「事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均１．５％以上増加目標が達成できて いない場合は、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対 応する分（残存簿価等×補助金額／実際の購入金額）の返還を求めます。」とありますが、 この「事業計画終了時点」とは、いつのことを指しているのでしょうか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 給与支給総額
A.「事業計画終了時点」とは、３年の事業計画であれば３年後、５年の事業計画であれば５年
後を指します。３年の事業計画の場合、３年後の給与支給総額が基準年度の給与支給総額
と比較して４．５％（年率平均１．５％×３）以上増加していれば、仮に２年後の...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q補助対象経費について、ボランタリーチェーン本部との取引によるものであっても、補助対象となるか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象経費
A.ボランタリーチェーン本部との取引自体を直接に制限はしてない。公募要領の補助対象経費の「機械装置・システム構築費」の「※６同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者を機械装置・システム構築費の発注先とすることはできません。」な...
公開日 2023/04/18
更新日
2023/04/18
Q取得財産を移設する場合はどのような対応が必要か？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象経費
A.以下2つの対応が必要です。
１．事業実施場所（＝保管場所）の変更手続き
＜方法＞
①申請者本人から地域事務局の担当に連絡して保管場所の変更について相談し、了承いただく（一部の地域では当手続きは不要）
②参考様式11をPDF形式で送付...
公開日 2023/07/31
更新日
2023/07/31
Q給与支給総額にはどんな経費が含まれますか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 給与支給総額
A.従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与のほか、各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務
手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当等）といった給与所得とされるものが含まれ
ます。ただし、退職手当など、給与所得とされないものは含まれません。福利厚...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q課税所得の状況を示す確定申告書類（回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ）について、前年度の確定申告が終わっていない場合はどうすればよいか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.確定しているもの（前々年度分）を提出すればよい。
公開日 2022/10/12
更新日
2022/10/12
Q決算期の変更により、基準年度における決算の期間が１年に満たない場合、会社全体の事 業計画における給与支給総額等はどのように記載すればよいでしょうか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 給与支給総額
A.決算の期間が６か月の場合ならば、その額を２倍にするなど、12 か月相当分の数値を記載してください。なお、給与支給総額など、基準年度における 12 か月分の金額が積算可能な場合は、その額を記載していただいても構いません。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23