小規模事業者持続化補助金・補助対象事業・経費
公開日 2022/09/05 更新日 2022/09/05

この記事は約0分で読めます。
回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

対象となります。なお、ファイナンス・リースなどリースの種類の制限はありません。
※機械装置等だと汎用性が高く、審査次第で、目的外使用になりえるとして対象外となる可能性あり
※補助対象期間のものが補助対象。契約・支払は交付決定通知書受領後に実施する必要あり。
この投稿は、 2022年9月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Qコンサルティング費用やアドバイス費用、相談費用は補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.原則コンサルティング・アドバイス費用は補助対象外経費となり、補助金の対象になりません。 ただし、インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家（税理士、公認会計 士、中小企業診断士等）への相談費用に限り、補助対象経費となる場...
公開日 2022/07/13 更新日 2022/07/13

Q視覚や手指等に障害があり、宣誓・同意書等の自署の署名が必要な申請書類に、自署の署名ができない場合、どうすればいいのですか。

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.「○○ ○○（代筆：△△ △△）」のように、ご自身のお名前に加えて代筆者名と代筆である旨を記載いただいた上で、ご自身の身体障碍者手帳（手帳様式は全ページ、カード様式は両面）の写しを宣誓・同意書等の自署の署名が必要な書類の後ろに添付してくださ...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q補助事業終了時点において要件を満たしていない場合、補助金を交付することができないということですが、全く交付されないということですか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.その通りです。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q事業支援計画書（様式４）発行の受付とありますが、具体的な手続きなど教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.「経営計画書」および「補助事業計画書」（様式２・３）の写し、希望する枠や加点 等 に関する書類等を地域の商工会・商工会議所窓口に提出の上、「事業支援計画書」（様式 ４）の作成・交付を受けてください。なお、訪問前には事前のご連絡をお願い...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q（様式４）事業支援計画書は、商工会、商工会議所が記入し、交付することになっているが、非会員でも書いてもらえるのですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.会員、非会員に関わらず対応いただけます。なお、この様式４の提出は必須ですので、必ず、商工会・商工会議所ご相談ください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q持続化補助金は、申し込みをすれば、補助金は必ず交付されますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.補助金は要件を満たした方が全て補助されるわけではありません。申請内容を審査 し、評価の高い順に採択者が決まります。また補助金は、採択・交付決定を受けた内 容で補助事業を実施し、経費内容が認められ、補助金の額が確定した後に支払われま す...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q自動車、オートバイ、自転車は補助金の対象になりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.自動車、オートバイ、自転車は補助対象外となり、購入は認められません。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q中古備品等の購入は補助対象となりますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.購入単価が 50 万円（税抜き）未満のものであり、複数の中古品販売事業者から同等品についての見積りの取得があれば、機械装置等費として補助対象となります。 ※詳細は、公募要領 P.12 の 5.（1）①機械装置等費「※中古品の購入について」...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q補助金の採択・不採択について、会社名は公表されますか

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.採択された事業者名と実施する補助事業名を補助金事務局HPにて公表いたします。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Qこれから開業する人は対象となりますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合）は対象外です。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19
  • 「小規模事業者持続化補助金」の相談を探す