回答
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
補助対象外となります。
この投稿は、
2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談
QPOSレジ（ソフト＋ハード）のリース料・レンタル料は、借料として補助対象経費となりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.対象となります。なお、ファイナンス・リースなどリースの種類の制限はありません。
※機械装置等だと汎用性が高く、審査次第で、目的外使用になりえるとして対象外となる可能性あり
※補助対象期間のものが補助対象。契約・支払は交付決定通知書受領後...
公開日 2022/09/05
更新日
2022/09/05
Q中古備品等の購入は補助対象となりますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.購入単価が 50 万円（税抜き）未満のものであり、複数の中古品販売事業者から同等品についての見積りの取得があれば、機械装置等費として補助対象となります。
※詳細は、公募要領 P.12 の 5.（1）①機械装置等費「※中古品の購入について」...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qホームページに買い物かごを追加する計画を考えていますが、広報費または委託・外注費で申請できますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.ウェブに関する経費となりますので、ウェブサイト関連費にて計上してください。 （第 8 回公募より広報費などの計上からウェブサイト関連費での計上となります）
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q公募要領には各補助対象経費について、対象となるもの、対象とならないものが例示されていますが、公募要領に記載のないものを購入等する場合、それが対象となるのか、対象とならないのかが分からない。どのように考えたら良いでしょうか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.対象となるもの、対象とならないもの全てを公募要領に記載している訳ではございません。購入等を検討しているものの、対象となるかならないかが不明な場合は、事前に補助金事務局にお問い合わせ下さい。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q創業枠の申請要件である「特定創業支援等事業」について教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.「認定特定創業支援等事業」とは、産業競争力強化法に基づいて認定された市区町村の
創業支援等事業計画における創業支援等事業のうち、経営、財務、人材育成、販路開拓
に関する知識の全ての習得が見込まれる継続的な支援を創業者等に対して行う事業の...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q事業支援計画書（様式４）発行の受付とありますが、具体的な手続きなど教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.「経営計画書」および「補助事業計画書」（様式２・３）の写し、希望する枠や加点
等
に関する書類等を地域の商工会・商工会議所窓口に提出の上、「事業支援計画書」（様式
４）の作成・交付を受けてください。なお、訪問前には事前のご連絡をお願い...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q海外で実施する事業は対象となりますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.海外市場を開拓する事業であれば対象となり得ます。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q電子申請でどのように入力・添付をすればよいのか分かりません。
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.公募ページに電子申請の操作方法を詳細に解説した「J グランツの入力手引き」（現在準備中です）を掲載しますので、ご活用ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q補助事業実施期限までに事業が終了できない場合、事業期間を延長することができますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 申請手続き
A.天災等、事業者の努力では避けられないなどの理由により補助事業実施期限までに事業が終了できない場合、事故報告書（交付規程様式第６）を事前に提出することで事業期間の延長が認められる場合があります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qインボイス枠の申請要件について教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者で
あった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者
の登録が確認できた事業者であることが要件となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19