補助事業終了時点において、各特別枠の要件を満たしていることが確認できない場合、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。ただし天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、補助金が交付されることもあります。

回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q(様式2)経営計画書の「主たる業種」は、何をもとに選択すればいいですか?
小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.公募ページ内 参考資料 P. 2、 1.「業種の考え方」に基づき選択肢を選択してください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q本社は商工会地域ですが、事業を実施しているのは会議所地域です。商工会地区と商工会議所地区のどちらの窓口へ申請したら良いですか。
小規模事業者持続化補助金> 総論
A.商工会議所地区の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、商工会議
所地区の窓口へ申請してください。また、本社は商工会議所地域ですが商工会地区の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、商工会地区の窓口へ申請して
く...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qホームページ制作は対象となりますか?
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.販路開拓の取り組みであれば、対象となり得ます。
ただし、経費はウェブサイト関連費として計上を行い、補助金交付申請額の1/4を上限とします。
詳細は公募要領 P.14 の 5.(1)③をご覧下さい。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q賃金台帳は引き上げを行う対象者の分のみ提出するのでしょうか。
小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.事業場内最低賃金の対象者を確認するため、全従業員(役員、専従者は除く)の賃金台帳のご
提出をお願いいたします。
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q家賃は補助対象経費になりますか。
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.事務所等に係る家賃は補助対象となりません。ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取り組みの一環として新たに事務所を賃借する場合は、対象となることがあります。なお、審査時に床面積の按分資料が必要となることがあります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q開業間もない個人事業主であるが申請時に必要な書類を教えてください。
小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.申請時において開業していることが分かる書類として、開業届(税務署の収受日付印があるもの又はメール詳細(受信通知)の添付)が必要となります。その他の必要な申請書類については、公募要領、応募時提出資料・様式集をご確認ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q一時保存しているが、次回申請時に一時保存の情報を活用出来ますか。また、一時保存のまま締切を過ぎてしまった申請内容は、別の回で参照することはできますか。
小規模事業者持続化補助金> Jグランツについて
A.過去保存していただいた一時保存内容を別回の申請にて再利用することはできませ
んが(次回以降の申請フォームには引き継がれません)、マイページの保存内容を閲
覧することは可能です。
マイページ>申請履歴>一時保存した事業(タイトルなし)を...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q屋号/法人が複数あるが、どの屋号/法人で申請すればいいですか。
小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.申請する補助対象事業を行う屋号/法人での申請をお願いいたします。なお、同一の
個人事業主又は法人による重複申請はできません。また、同一の個人事業主又は法人が、
複数の事業で複数申請することはできません。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q他の補助金との併用はできますか?
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.同一事業者が同一内容で、本制度と本制度以外の国(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む)の補助事業との併用はできません。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q(様式10)事業承継診断票は、商工会・商工会議所が記入することになっているが、必ず提出する必要がありますか?
小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者のみ提出が必要となります。
代表者の年齢(基準日は参考資料10.を参照)が満60歳以上の事業者である場合、商工会・商工会議所に作成を依頼し交付を受けて下さい。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19