補助事業実施場所予定地が建築条件付き土地となっており、建物発注先が実質的に1社で他を選ぶ余地がない状況です。
この場合でも相見積もりの取得は必要となるか

原則として、可能な範囲において3社以上の同一条件による相見積もりを取り、相見積もりの中で最低価格を提示した者を選定いただくことをお願いしておりますが、
相見積もりを取れない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、ご認識のとおり、その選定理由を明らかにした理由書と価格の妥当性を示す書類を整備していただくことになります。
詳細な手続きについては、採択者宛てに補助事業の手引きにてご案内します。