兵庫県加古川市：空き店舗等活用支援事業補助金

■補助対象者
対象地域内の空き店舗等を賃借して、小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業などの市が指定する補助対象業種を出店する方。
※令和6年4月1日以降に開業した方が対象となりますが、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に開業した方は、店舗賃借料のみ申請可能です。

■補助対象業種
以下の日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）の中分類に定める業種が補助対象業種になります。
・卸売業、小売業 ・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業 ・生活関連サービス業、 娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉・サービス業 （他に分類されないもの）

■補助対象要件
⑴風営法第2条に規定されている業種ではないこと。
⑵月に16日以上営業を行なうこと。
⑶過去に本補助金のほか、「加古川市中心市街地空き店舗活用促進補助金」又は「加古川市空き家活用支援事業補助金」の交付を受けていないこと。　
　ただし、令和6年度に補助金の交付を受けた者であって、当該店舗に係る補助金の交付を申請するものを除く。
⑷申請者が他の者に転貸して業務を行うものではないこと。
⑸出店する店舗について、補助金申請時において出店後2年以上継続して営業する意思があること。
⑹許認可等が必要な営業を行う場合に、その許認可等を有する、又は開業までに有する見込みがあること。
⑺市税を滞納していないこと。
⑻当該空き店舗等の所有者と同一でないこと。
⑼当該空き店舗等の所有者と親族関係又は生計を一にする者でないこと。
⑽当該空き店舗等の所有者が法人の場合、当該法人の役員、その役員の親族、又は従業員等でないこと。
⑾当該空き店舗等の所有者が法人で、かつ本補助金の申請者が別の法人である場合で、各法人の代表者が親族関係又は生計を一にする関係ではないこと。
⑿宗教の普及又は政治活動を目的とした個人又は団体でないこと。
⒀加古川市における暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年条例第1号）第2条第1号に規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員並びにこれらのものと社会的に非難されるべき関係並びに暴力団員と生計を一にする配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）を有する者でないこと。
⒁空き店舗等の所有者と賃貸借契約等を締結していること。
⒂商店街等に出店する場合は、その代表者から出店の同意を得ること。
⒃加古川商工会議所による推薦書の交付を受けること。