大規模成長投資補助金・申請手続き
公開日 更新日 2025/05/02

様式2について、基準年度の役員一人当たり報酬が最新決算期の数値を上回っているか判定している箇所がありますが、拠点2・拠点3について、そもそも役員報酬がゼロであるにもかかわらず「非該当」となってしまい、ワーニングメッセージが消えません。ご確認ください。

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お問い合わせの事象は数式によるエラーでございます。ご迷惑をおかけし申し訳ございません。
対応につきましては非該当と出ても問題ございませんので、その他の項目で非該当になり得るものはないか慎重にご確認いただき、問題ございませんでしたらそのままご提出をお願いいたします。
なお、上記内容については、入力ガイドの最新版へも反映済みでございます。
ご対応の際はご参考にしていただけますと幸いです。
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2025年5月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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Q様式1_成長投資計画書P.16の書き方について

大規模成長投資補助金> その他
A.AsIs=基準年度 ToBe=基準年度+3年
公開日 更新日 2024/04/22

Q既存の事業部門で工場を新設する場合における補助事業に関わる従業員及び役員の範囲

大規模成長投資補助金> 申請要件
A.補助事業に関わる従業員及び役員の範囲は、「新工場分のみ」、「新工場および既存工場」のどちらでもよい
公開日 更新日 2024/07/03

Q一般事業主行動計画の計画期間が令和7年3月31日までの場合の加点対象可否について

大規模成長投資補助金> その他
A.申請上は3/10時点でくるみんとえるぼし持っている方が対象となります。3/10時点で有効であれば、申請書には書いていただけます(記載の要件は満たす)。 実際に加点となるかどうかは審査となります。
公開日 更新日 2025/05/02

Q補助事業の支払いの記載について

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.「発注・納品・引渡(検収)・支払」の全てをまとめて一つの期間に記載し、補助金をまとめて受領することはできません。 支払いベースで入力をお願いいたします。 公募申請および交付申請時には、各会計年度(国の会計年度)ごとの支出計画を提出し...
公開日 更新日 2024/08/16

Qコンソーシアムでの申請において給与・役員報酬の支払いがない企業の申請手続きについて

大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.基準年度を補助事業完了日の属する事業年度の翌事業年度とできるのは、申請時に確定した決算情報がない新設企業等の場合に限ります。 参照:公募要領P8【賃上げ要件について】 既存企業で新規事業等により基準年度の補助事業1人当たり給与支給総...
公開日 更新日 2024/08/06

Qコンソーシアムでの申請における申請要件と賃上げの期間

大規模成長投資補助金> 申請要件
A.はい、申請は可能です。ただし、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員が必要です。補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業部門を超える範囲(例えば、事業者全体)での数値で申請することも可能です。 賃上げの期間については...
公開日 更新日 2024/08/06

Q補助金申請時の見積額と実際の支払額が異なる場合の補助金額

大規模成長投資補助金> その他
A.ご認識の通りでございます。 補助金額は、交付決定時の申請額が上限となります。 例えば、申請時の見積額よりも実際の支払額が増加した場合でも、 交付決定額は補助金交付候補者の採択時点の補助金申請額を上回ることはできません。
公開日 更新日 2024/07/18

Q対象設備の相見積もりについて

大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.A機会を対象に3社(異なる商社等)から見積もりを取ってください。
公開日 更新日 2024/04/04

Q一次公募で提出した資料「A002_成長投資計画書別紙」の「③経費明細書」についての質問

大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.1.経費発生のタイミングが未定の場合でも、可能な限り正確に各事業期間(1年目、2年目、3年目)に経費を割り当てて記入してください。 2.交付申請時点では計画変更はできないため、公募申請時の内容にて申請をお願い致します。修正したい場合は、交...
公開日 更新日 2024/07/18

Qコンソーシアムでの申請における申請要件

大規模成長投資補助金> 申請要件
A.コンソーシアム形式の申請では、全ての参加者がそれぞれ基準率以上の賃上げ目標を掲げ、達成することが要件となります。 補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員がいない場合は申請できません。 ただし、補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難...
公開日 更新日 2024/08/06