様式2について、基準年度の役員一人当たり報酬が最新決算期の数値を上回っているか判定している箇所がありますが、拠点2・拠点3について、そもそも役員報酬がゼロであるにもかかわらず「非該当」となってしまい、ワーニングメッセージが消えません。ご確認ください。

お問い合わせの事象は数式によるエラーでございます。ご迷惑をおかけし申し訳ございません。
対応につきましては非該当と出ても問題ございませんので、その他の項目で非該当になり得るものはないか慎重にご確認いただき、問題ございませんでしたらそのままご提出をお願いいたします。
なお、上記内容については、入力ガイドの最新版へも反映済みでございます。
ご対応の際はご参考にしていただけますと幸いです。

Q交付申請時のリース金額変更について

大規模成長投資補助金＞ 採択後の手続きについて

A.まず前提として、申請段階で可能な限り補助事業者とリース会社の費用の内訳も精緻に算出が必要。その上で、公募申請段階と交付申請段階との間で、補助事業とリース会社の費用の内訳が変動することは許容される可能性はあるが、変更の大きさ等にもよるため、交...

公開日 2026/03/16 更新日 2026/03/16

Qホテル建築にあたり、建築確認は交付決定前に進めていいのか

大規模成長投資補助金＞ 採択後の手続きについて

A.事業者への発注を確約するような申請でなければ、問題ない。 契約や費用が発生するようなものではないものは、事前着手には該当しない。

公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Q「単独申請」として申請し、申請後に「リース共同申請」へと変更することは可能か。

大規模成長投資補助金＞ その他

A.単独申請からリース会社との共同申請への変更は認められない

公開日 2026/03/16 更新日 2026/03/16

Q親会社と子会社のどちらが幹事企業となってもよいか

大規模成長投資補助金＞ 申請手続き

A.親会社と子会社のどちらが幹事企業となることも可能でございます。

公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04

Q採択後に支払い時期が前倒しとなった場合の、補助対象経費の取扱いと対応方針について

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.公募要領に記載の通り、交付決定された⽀出計画における各年度の⽀出想定額に対して、各年度の予算の範囲内において、補助⾦が⽀払われます。そのため、原則として、年度を跨ぐ支出計画の「前倒し」「後倒し」はできません。 ただし、申請事業者様が発...

公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Q政治資金規正法との関連について

大規模成長投資補助金＞ その他

A.政治資金規正法第二十二条の三で規定される寄付の制限についてお尋ねいただいたものと理解いたしました。第二十二条の三は、「国から一定の補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人」に対して寄付の制限を課すものであり、独立行政法人などを経由した間...

公開日 2025/10/01 更新日 2025/10/01

Q大規模成長投資補助金の圧縮記帳について

大規模成長投資補助金＞ その他

A.可能です (問い合わせ先担当者：岡崎)

公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04

Q前払いの記載箇所について②

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.前払いについては申請書に特別な記載欄はありません。 公募要領19ページに記載の通り、「早期に投資が実行され、確実に効果が得られると見込まれるか(総投資額に占める令和6年度内の投資額の割合が高い水準であるか。)」の観点で審査されます。

公開日 2024/08/16 更新日 2024/08/16

Qコンソーシアムでの申請における賃上げの期間

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.はい、申請は可能です。ただし、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員が必要です。補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業部門を超える範囲（例えば、事業者全体）での数値で申請することも可能です。 賃上げの期間については、従...

公開日 2024/08/16 更新日 2024/08/16

Q従業員ゼロのホールディングスと子会社による共同申請における兼務従業員の賃上げ要件の取り扱いについて

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.共同申請（コンソーシアム形式）については、参加者が賃上げの要件を満たしていること、ほか連携による一体的大規模投資の連携計画を策定していることなどの要件がございます。(公募要領P.31) 賃上げについては、子会社より給与を支払われる従業...

公開日 2025/05/02 更新日 2025/05/02