回答
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
満たしている必要があります。ただし、都道府県労働局長から最低賃金の減額特例の許可
を受けている労働者は地域別最低賃金＋３０円を満たしている必要はありません。
を受けている労働者は地域別最低賃金＋３０円を満たしている必要はありません。
この相談に近い、補助金相談
Q公募説明会や交付説明会は開催しないのですか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、現時点では、開催の予定はありません。申請にあたっては、必ず「電子申請システム操作マニュアル」を確認し、マニュアルに沿って入力(あるいはファイルの登録)を行なってください。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/11
Q会社設立以来、休眠状態であり今までに売上を計上したことがなく、基準年度の付加価値額は0である。申請の要件上、付加価値総額が年率1.5%以上増加する見込みの事業計画を作成する必要があるが、このような場合は申請要件を満たすのか？実質創業時でも申請は可能か？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.基準年度の付加価値額を0ではなく、1と入力して申請可能です。0と入力するとエラーとなります。
公開日 2023/01/23
更新日
2023/01/23
Q付加価値額・給与支給総額の伸び率算定の基準年度はいつか。
ものづくり補助金【各類型共通】＞ その他
A.申請締切日から６ヶ月前の日以降の決算（実績値又は見込み値）となります。
（参考）参考様式1事業計画書内に記載があります
公開日 2022/10/12
更新日
2022/10/12
Q前年度の事業年度の課税所得(ゼロかどうか)はいつ時点で見ますか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.直近の決算の実績値で見ます。
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q取得財産を移設する場合はどのような対応が必要か？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象経費
A.以下2つの対応が必要です。
１．事業実施場所（＝保管場所）の変更手続き
＜方法＞
①申請者本人から地域事務局の担当に連絡して保管場所の変更について相談し、了承いただく（一部の地域では当手続きは不要）
②参考様式11をPDF形式で送付...
公開日 2023/07/31
更新日
2023/07/31
Q該当事業者の定義について
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象者
A.「特定事業者の一部」に該当していれば、申請可能です。
公開日 2023/11/29
更新日
2023/11/29
Q補助対象経費について、ボランタリーチェーン本部との取引によるものであっても、補助対象となるか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象経費
A.ボランタリーチェーン本部との取引自体を直接に制限はしてない。公募要領の補助対象経費の「機械装置・システム構築費」の「※６同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者を機械装置・システム構築費の発注先とすることはできません。」な...
公開日 2023/04/18
更新日
2023/04/18
Q事業場内最低賃金の「事業場」とは、具体的にどこを指すものでしょうか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.応募申請書に記載された補助事業の実施場所となります。事業場内最低賃金とは、補助事業実施場所で働く従業員に適用する時給額（月給制などの場合は時給換算した額）のうち最も低い額となります。また、地域別最低賃金とは、補助事業実施場所が所在する都道府...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q「事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均１．５％以上増加目標が達成できて いない場合は、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対 応する分（残存簿価等×補助金額／実際の購入金額）の返還を求めます。」とありますが、 この「事業計画終了時点」とは、いつのことを指しているのでしょうか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 給与支給総額
A.「事業計画終了時点」とは、３年の事業計画であれば３年後、５年の事業計画であれば５年
後を指します。３年の事業計画の場合、３年後の給与支給総額が基準年度の給与支給総額
と比較して４．５％（年率平均１．５％×３）以上増加していれば、仮に２年後の...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Qみなし大企業の規定「（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者」について、「大企業」は1つの企業か？複数の企業の場合はどうなるか？ 例えば、役員が3人いて、A社（大企業）役員が1名、B社（大企業）役員が1名、C社（大企業）役員が1名、の場合は「みなし大企業」になるか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象者
A.「大企業」が複数の企業であっても「みなし大企業」に該当する。例の場合も該当する。
公開日 2023/04/10
更新日
2023/04/10