ものづくり補助金【各類型共通】・申請手続き
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

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以下の手順で手続きを進めてください。
① ＧビズＩＤの事務局にご連絡ください。 https://gbiz-id.go.jp/top/
お問合せに当たっては「よくある質問」をご覧いただきますようお願いいたします。
② 上記①でＧビズＩＤの手続き完了後、ものづくり補助金事務局サポートセンターにご連絡ください。その後のお手続きについてご案内いたします。
なお、①及び②でご案内する手続きが完了しないと、交付決定等に時間がかかる場合があります。
回答者 Stayway / メディア事業部

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この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q採択倍率はどのくらいですか？また締切回ごとに有利・不利はありますか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ その他
A.採択倍率は申請の状況によって変化しますが、これまでの締切回では、２～３倍で推移しています。今後も各締切分で倍率が変動することはありえますが、仮に不採択であっても、次の締切にご申請いただくことは可能です。
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

Q応募申請の後、法人、会社住所（本店所在地）、代表者、法人組織が変更となりました。この場合の手続きはどのようにすればよいですか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ その他
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公開日 2022/07/13 更新日 2022/07/13

Q会社設立直後のため、法人事業概況説明書がない場合は、労働者名簿の提出だけでよいで すか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.設立後間もない場合は、労働者名簿の提出のみで結構です。このような場合、法人事業概況説明書や所得税青色申告決算書等の添付欄には、設立後間もないため、提出資料がない旨を記載したファイルを添付してください。
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

Q重複案件に関する「親会社・孫会社」について。 ①株式会社の場合、公募要領に記載のある「議決権」は何で確認すればよいですか？ ②比率については、どの資料で確認するのですか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.以下のとおりの対応といたします。 ①株式会社の場合は、議決権数を「株式数」と読み替えて算定しても構いません。 ②ご提出いただく「事業計画書」に記載されている「出資比率（％）」を確認のうえで判断いたします。
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

Q特定適用事業所該当通知書はどうすれば取得できますか。

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.お近くの年金事務所にご相談ください。
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

Q賃金引き上げによる加点を希望する場合、どのような書類を提出添付すればよいですか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.様式１ 従業員への賃金引上げ計画の誓約書に、給与支給総額を年率平均何％増加させ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋何円の水準とする計画であるかを記載して、添付してください。なお、被用者保険の適用拡大の場合で５１名以上のときは、特定適用事業所...
公開日 2022/03/23 更新日 2022/07/11

Q被用者保険（厚生年金）の任意適用による加点措置は、従業員 50 名以下の事業者も対象と なりますか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.従業員 50 名以下の事業者も被用者保険（厚生年金）の任意適用が可能ですが、加点措置の 対象とはなりません。
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

Q基準年度はどのように入力すればよいですか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.基準年度の欄には、申請締切日から６か月前の日以降の決算の実績値（実績値が確定していない場合は見込み値）に基づく数値をご入力ください。見込み値をご入力いただき採択された場合は、交付申請時等、実績値が判明次第、実績値をご報告いただくことになりま...
公開日 2022/03/23 更新日 2022/07/11

Q温室効果ガス排出削減の取組みは、導入予定の機械装置単位でもよいですか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.削減の取組みは、全社単位か事業所単位のいずれかとなりますので、機械装置単位は不可となります。
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

Q決算期の変更により、基準年度における決算の期間が１年に満たない場合、会社全体の事 業計画における給与支給総額等はどのように記載すればよいでしょうか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 給与支給総額
A.決算の期間が６か月の場合ならば、その額を２倍にするなど、12 か月相当分の数値を記載してください。なお、給与支給総額など、基準年度における 12 か月分の金額が積算可能な場合は、その額を記載していただいても構いません。
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23
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