ものづくり補助金【各類型共通】・申請手続き
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

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応募申請書に記載された補助事業の実施場所となります。事業場内最低賃金とは、補助事業実施場所で働く従業員に適用する時給額（月給制などの場合は時給換算した額）のうち最も低い額となります。また、地域別最低賃金とは、補助事業実施場所が所在する都道府県に適用される最低賃金となります。
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

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この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
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Q決算書等（直近２年間）について、決算が直近で締まっていない場合はどうすればよいか。

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.確定しているもの2期分を提出すればよい。
公開日 2022/10/12 更新日 2022/10/12

Q前年度の事業年度の課税所得(ゼロかどうか)はいつ時点で見ますか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.直近の決算の実績値で見ます。
公開日 2022/07/13 更新日 2022/07/13

Q海外から機械装置等を購入した場合の外国通貨の取り扱いについて、外貨を円貨に換算す る基準を明示してください。また、交付申請時で換算した交換水準と、購入代金支払時に おける交換水準が変動している場合の取り扱いはどうすればよいでしょうか。

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象経費
A.見積書、請求書等が「外貨建て」である場合、申請時又は実績報告書の経費明細等金額を記載する書類にはすべて「円貨建て」でご記載ください。換算基準は、申請時は交付申請時の前１か月以内の特定日、実績報告時は支払日として、使用する換算レートは公表仲値...
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

Q重複案件に関する「親会社・孫会社」について。 ①株式会社の場合、公募要領に記載のある「議決権」は何で確認すればよいですか？ ②比率については、どの資料で確認するのですか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.以下のとおりの対応といたします。 ①株式会社の場合は、議決権数を「株式数」と読み替えて算定しても構いません。 ②ご提出いただく「事業計画書」に記載されている「出資比率（％）」を確認のうえで判断いたします。
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

Q補助事業終了後５年以内に補助対象者の要件を満たさなくなった場合に補助金の返還が必 要ですか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.事業実施期間内に補助対象者の要件を満たさなくなった場合には補助金が支払われません が、事業終了後に大企業となった場合には補助金の返還は必要ありません（令和元年度補 正事業者から適用になります）。ただし、個人事業主が医療法人になった場合は、従...
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

Q（交付申請）50万円以上の経費には相見積もりが必要か

ものづくり補助金【各類型共通】＞ その他
A.新品を購入する際も50万円以上の場合は相見積書が必要となる （17次のオーダーメイド枠でも同様の取り扱い）
公開日 2024/06/04 更新日 2024/06/04

Q被用者保険（厚生年金）の任意適用による加点措置は、従業員 50 名以下の事業者も対象と なりますか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.従業員 50 名以下の事業者も被用者保険（厚生年金）の任意適用が可能ですが、加点措置の 対象とはなりません。
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

Q海外法人の子会社や孫会社は対象となるか。

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.申請する法人が日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する場合は、対象となる。 （参考）公募要領２．補助対象者 本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア～エのいずれかの要件を満たすものに限ります（グロ...
公開日 2022/10/12 更新日 2022/10/12

Q人件費にはどんな経費が含まれますか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象経費
A.下の各項目の全てを含んだ総額を人件費とします。 ・売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの。） ・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ ・派遣...
公開日 2022/03/23 更新日 2022/07/13

Q個人事業主の場合、入力する売上高、営業利益、経常利益、人件費、減価償却費、設備投資費、給与支給総額、付加価値額 はどのように算出すればよいですか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.青色申告決算書（損益計算書）上で以下の費目が該当します（丸数字は、所得税申告決算書の該当番号です）。 売上高＝売上（収入）金額（①） 営業利益＝差引金額＋利子割引料（㉝＋㉒）・・・㉝の差引金額に㉒を加算（戻入）します。 経常利益＝差引...
公開日 2022/03/23 更新日 2022/07/11
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