ものづくり補助金【各類型共通】・申請手続き
公開日 2022/03/23 更新日 2022/07/11

2022年3月23日
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回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

青色申告決算書（損益計算書）上で以下の費目が該当します（丸数字は、所得税申告決算書の該当番号です）。
売上高＝売上（収入）金額（①）
営業利益＝差引金額＋利子割引料（㉝＋㉒）・・・㉝の差引金額に㉒を加算（戻入）します。
経常利益＝差引金額（㉝）。
人件費＝福利厚生費＋給料賃金（⑲＋⑳）
※個人事業主の場合、応募申請にあたっては、電子申請システムで「事業計画」を入力する際の『人件費』は、この定義に基づいて算定した数値をご入力ください。
減価償却費＝減価償却費（⑱）
設備投資額＝各年度の設備投資額
給与支給総額＝給料賃金＋専従者給与＋青色申告特別控除前の所得金額（⑳＋㊳＋㊸）
個人事業主の付加価値額※
＝営業利益（㉝＋㉒）＋減価償却費⑱ ＋福利厚生費⑲ ＋給料賃金⑳
※個人事業主の付加価値額算定では、人件費の構成要素である㊳専従者給与（＝ご家族の方等のお給料）および㊸青色申告特別控除前の所得金額（＝事業主個人の儲け）の２項目を「人件費」に参入せずに計算します。
なお、同じ『事業計画書』の「1.応募者の概要」にある（４）経営状況表の「③税引後当期利益」の欄には、「所得金額㊺」をご入力ください。
この投稿は、 2022年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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