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Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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2022年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、現時点では、開催の予定はありません。申請にあたっては、必ず「電子申請システム操作マニュアル」を確認し、マニュアルに沿って入力(あるいはファイルの登録)を行なってください。
この相談に近い、補助金相談
QＱ17 の「導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する 分（残存簿価等×補助金額／実際の購入金額）の返還」について、簿価、時価の算出方法 を教えてください。
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.簿価（残存簿価相当額）の算出方法・・・設備等取得時の価格を以下の方法により減価償却
した後の金額（返還時点）を指します。
（参考）減価償却の方法について
ア）法人の場合
「建物、建物付属設備、構築物、ソフトウエア」は定額法を用いる。
上記...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q補助対象経費について、ボランタリーチェーン本部との取引によるものであっても、補助対象となるか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象経費
A.ボランタリーチェーン本部との取引自体を直接に制限はしてない。公募要領の補助対象経費の「機械装置・システム構築費」の「※６同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者を機械装置・システム構築費の発注先とすることはできません。」な...
公開日 2023/04/18
更新日
2023/04/18
Q海外から機械装置等を購入した場合の外国通貨の取り扱いについて、外貨を円貨に換算す る基準を明示してください。また、交付申請時で換算した交換水準と、購入代金支払時に おける交換水準が変動している場合の取り扱いはどうすればよいでしょうか。
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象経費
A.見積書、請求書等が「外貨建て」である場合、申請時又は実績報告書の経費明細等金額を記載する書類にはすべて「円貨建て」でご記載ください。換算基準は、申請時は交付申請時の前１か月以内の特定日、実績報告時は支払日として、使用する換算レートは公表仲値...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q個人事業主の場合、入力する売上高、営業利益、経常利益、人件費、減価償却費、設備投資費、給与支給総額、付加価値額 はどのように算出すればよいですか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.青色申告決算書（損益計算書）上で以下の費目が該当します（丸数字は、所得税申告決算書の該当番号です）。
売上高＝売上（収入）金額（①）
営業利益＝差引金額＋利子割引料（㉝＋㉒）・・・㉝の差引金額に㉒を加算（戻入）します。
経常利益＝差引...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/11
QＩＰＡに自己診断結果を提出する際、ＧビズＩＤエントリーで行いましたが、再度Ｇビズ ＩＤプライムでの申請が必要ですか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.既にＧビズＩＤエントリーで提出済みの場合、ＧビズＩＤプライムでの再提出は不要です。なお、ＧビズＩＤエントリーに登録された法人番号や個人事業主の場合の屋号がＧビズＩＤプライムの内容と異なる場合は、ものづくり補助金事務局サポートセンターまでお知...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Qみなし大企業の規定「（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者」について、「大企業」は1つの企業か？複数の企業の場合はどうなるか？ 例えば、役員が3人いて、A社（大企業）役員が1名、B社（大企業）役員が1名、C社（大企業）役員が1名、の場合は「みなし大企業」になるか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象者
A.「大企業」が複数の企業であっても「みなし大企業」に該当する。例の場合も該当する。
公開日 2023/04/10
更新日
2023/04/10
Q決算書等（直近２年間）について、決算が直近で締まっていない場合はどうすればよいか。
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.確定しているもの2期分を提出すればよい。
公開日 2022/10/12
更新日
2022/10/12
Q給与支給総額にはどんな経費が含まれますか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 給与支給総額
A.従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与のほか、各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務
手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当等）といった給与所得とされるものが含まれ
ます。ただし、退職手当など、給与所得とされないものは含まれません。福利厚...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q決算期の変更により、基準年度における決算の期間が１年に満たない場合、会社全体の事 業計画における給与支給総額等はどのように記載すればよいでしょうか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 給与支給総額
A.決算の期間が６か月の場合ならば、その額を２倍にするなど、12 か月相当分の数値を記載してください。なお、給与支給総額など、基準年度における 12 か月分の金額が積算可能な場合は、その額を記載していただいても構いません。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Qみなし大企業の規定「（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者」について、役員の定義は何か？監査役や社外取締役も含まれるか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象者
A.履歴事項全部証明書の役員の欄に記載がある人が役員
公開日 2023/04/10
更新日
2023/04/10