ものづくり補助金【各類型共通】・給与支給総額
公開日 更新日 2022/03/23

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役員や従業員が、自己都合により退職した場合などを想定しております。
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q過去のものづくり補助金に採択された事業者も申請可能ですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.応募締切日から過去3年以内に交付決定を1回のみ受けた事業者は、申請可能ですが、減点措置の対象となります。過去3年以内に2回以上の交付決定を受けた事業者は、「申請対象外」です。 例として、10次締切の場合では、応募締切日である令和4年(20...
公開日 更新日 2022/07/11

Q人件費にはどんな経費が含まれますか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.下の各項目の全てを含んだ総額を人件費とします。 ・売上原価に含まれる労務費(福利厚生費、退職金等を含んだもの。) ・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ ・派遣...
公開日 更新日 2022/07/13

Q基準年度はどのように入力すればよいですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.基準年度の欄には、申請締切日から6か月前の日以降の決算の実績値(実績値が確定していない場合は見込み値)に基づく数値をご入力ください。見込み値をご入力いただき採択された場合は、交付申請時等、実績値が判明次第、実績値をご報告いただくことになりま...
公開日 更新日 2022/07/11

Q海外法人の子会社や孫会社は対象となるか。

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.申請する法人が日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する場合は、対象となる。 (参考)公募要領2.補助対象者 本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア~エのいずれかの要件を満たすものに限ります(グロ...
公開日 更新日 2022/10/12

Q機械装置・システム構築費の対象経費の区分として、「①もしくは②と一体で行う、改良・ 修繕又は据付けに要する経費」とあるが、「一体で行う」とは具体的にどういう意味でし ょうか。

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.本補助金(今回応募する事業)で新たに購入、製作(構築)、借用した機械装置・システムの改良・修繕又は据付けであれば対象となることを意味します。補助事業実施既存の機械装置・システムの改良・修繕又は据付けに要する経費は対象外となります。
公開日 更新日 2022/03/23

Q会社設立以来、休眠状態であり今までに売上を計上したことがなく、基準年度の付加価値額は0である。申請の要件上、付加価値総額が年率1.5%以上増加する見込みの事業計画を作成する必要があるが、このような場合は申請要件を満たすのか?実質創業時でも申請は可能か?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.基準年度の付加価値額を0ではなく、1と入力して申請可能です。0と入力するとエラーとなります。
公開日 更新日 2023/01/23

Qみなし大企業の規定「(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者」について、役員の定義は何か?監査役や社外取締役も含まれるか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象者
A.履歴事項全部証明書の役員の欄に記載がある人が役員
公開日 更新日 2023/04/10

Q決算期の変更により、基準年度における決算の期間が1年に満たない場合、会社全体の事 業計画における給与支給総額等はどのように記載すればよいでしょうか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 給与支給総額
A.決算の期間が6か月の場合ならば、その額を2倍にするなど、12 か月相当分の数値を記載してください。なお、給与支給総額など、基準年度における 12 か月分の金額が積算可能な場合は、その額を記載していただいても構いません。
公開日 更新日 2022/03/23

Q取得財産を移設する場合はどのような対応が必要か?

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.以下2つの対応が必要です。 1.事業実施場所(=保管場所)の変更手続き <方法> ①申請者本人から地域事務局の担当に連絡して保管場所の変更について相談し、了承いただく(一部の地域では当手続きは不要) ②参考様式11をPDF形式で送付...
公開日 更新日 2023/07/31

Q(交付申請)50万円以上の経費には相見積もりが必要か

ものづくり補助金【各類型共通】> その他
A.新品を購入する際も50万円以上の場合は相見積書が必要となる (17次のオーダーメイド枠でも同様の取り扱い)
公開日 更新日 2024/06/04