コンソーシアムでの申請において、参加企業の一部に給与・役員報酬の支払いがない場合、申請は可能ですか？

コンソーシアム形式の申請では、全ての参加者がそれぞれ基準率以上の賃上げ目標を掲げ、達成することが要件となります。
補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員がいない場合は申請できません。
ただし、補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業者全体を対象とすることも可能です。

参照：公募要領P.8「コンソーシアム形式の場合、全ての参加者がそれぞれ基準率以上であることが必要です。具体的には、申請時に基準率以上の目標を掲げ、その目標を従業員等に表明の上、達成することが要件となります。」

Q政治資金規正法との関連について

大規模成長投資補助金＞ その他

A.政治資金規正法第二十二条の三で規定される寄付の制限についてお尋ねいただいたものと理解いたしました。第二十二条の三は、「国から一定の補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人」に対して寄付の制限を課すものであり、独立行政法人などを経由した間...

公開日 2025/10/01 更新日 2025/10/01

Q前払いの記載箇所について②

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.支払いベースで入力をお願いします。 前払い分は1年目に記載してください。 各年度ごとの(C)補助金交付申請額が、年度毎に支払われる補助金額の上限となります。

公開日 2024/08/16 更新日 2025/03/02

Q補助金の受領額に対する支出時期変更の影響について（年度ごとの支出予定額と実績額の乖離に関する取り扱い）

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合は、事前に事務局の承認を得なければなりませんが、原則として、各年度の申請額を上回る計画への変更や各年度の経費の前倒しや後倒しはできません。詳細は公募要領P.25「交付決...

公開日 2025/05/02 更新日 2025/05/02

Qみなし大企業が100％株式保有している子会社の場合対象になるか

大規模成長投資補助金＞ 補助対象者

A.みなし同一事業となり対象外である

公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Q共同申請の場合における補助金の返還

大規模成長投資補助金＞ その他

A.共同申請の場合、賃上げの達成状況は事業者ごとに判断されます。 各事業者が受領した補助金額について、その事業者の未達成率に応じて返還を求められます。 他の参加企業の達成状況は、当該事業者の補助金返還に影響しません。 A社：A社が受領...

公開日 2024/08/06 更新日 2024/08/06

Q補助対象経費となるソフトウェア費について

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.②に該当するという判断になれば補助対象に含まれうる

公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Q自社施工における建築資材の購入費の補助対象可否

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.公募要領P14「同一企業の部署間の支払（機械装置等の社内発注、社内製造についても、同一法人内における支払 とみなして対象外。）」に該当するため補助対象外。 自社施工も社内製造とみなされるため、建築資材購入先が同一企業の部署間の支払いでな...

公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Q大規模成長投資補助金の共同申請について

大規模成長投資補助金＞ 申請手続き

A.親会社のみで申請いただく場合は、親会社単体で事業規模の拡大や賃上げについて、成長投資計画を作成いただくことになります。 他方、子会社も含めた事業として成長投資計画を作成されるのであれば、子会社についても賃上げを行っていただく必要がございま...

公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04

Q既存の事業部門で工場を新設する場合における補助事業に関わる従業員及び役員の範囲

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.補助事業に関わる従業員及び役員の範囲は、「新工場分のみ」、「新工場および既存工場」のどちらでもよい

公開日 2024/07/03 更新日 2024/07/03

Q一般事業主行動計画の計画期間が令和7年3月31日までの場合の加点対象可否について

大規模成長投資補助金＞ その他

A.申請上は3/10時点でくるみんとえるぼし持っている方が対象となります。3/10時点で有効であれば、申請書には書いていただけます（記載の要件は満たす）。　実際に加点となるかどうかは審査となります。

公開日 2025/05/02 更新日 2025/05/02