新品を購入する際も50万円以上の場合は相見積書が必要となる
（17次のオーダーメイド枠でも同様の取り扱い）
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回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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2024年6月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q海外から機械装置等を購入した場合の外国通貨の取り扱いについて、外貨を円貨に換算す る基準を明示してください。また、交付申請時で換算した交換水準と、購入代金支払時に おける交換水準が変動している場合の取り扱いはどうすればよいでしょうか。
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象経費
A.見積書、請求書等が「外貨建て」である場合、申請時又は実績報告書の経費明細等金額を記載する書類にはすべて「円貨建て」でご記載ください。換算基準は、申請時は交付申請時の前１か月以内の特定日、実績報告時は支払日として、使用する換算レートは公表仲値...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q海外法人の子会社や孫会社は対象となるか。
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.申請する法人が日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する場合は、対象となる。
（参考）公募要領２．補助対象者
本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア～エのいずれかの要件を満たすものに限ります（グロ...
公開日 2022/10/12
更新日
2022/10/12
Q決算期の変更により、基準年度における決算の期間が１年に満たない場合、会社全体の事 業計画における給与支給総額等はどのように記載すればよいでしょうか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 給与支給総額
A.決算の期間が６か月の場合ならば、その額を２倍にするなど、12 か月相当分の数値を記載してください。なお、給与支給総額など、基準年度における 12 か月分の金額が積算可能な場合は、その額を記載していただいても構いません。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q被用者保険（厚生年金）の任意適用による加点措置は、従業員 50 名以下の事業者も対象と なりますか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.従業員 50 名以下の事業者も被用者保険（厚生年金）の任意適用が可能ですが、加点措置の
対象とはなりません。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q14回公募から提出必須となった「様式１ 補助経費に関する誓約書」について、捺印は必要か？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.必須ではないが、ご準備があれば押して頂いた方がより良い。
公開日 2023/04/03
更新日
2023/04/03
Q人件費にはどんな経費が含まれますか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象経費
A.下の各項目の全てを含んだ総額を人件費とします。
・売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの。）
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
・派遣...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/13
Q採択倍率はどのくらいですか？また締切回ごとに有利・不利はありますか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ その他
A.採択倍率は申請の状況によって変化しますが、これまでの締切回では、２～３倍で推移しています。今後も各締切分で倍率が変動することはありえますが、仮に不採択であっても、次の締切にご申請いただくことは可能です。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
QＱ17 の「導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する 分（残存簿価等×補助金額／実際の購入金額）の返還」について、簿価、時価の算出方法 を教えてください。
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.簿価（残存簿価相当額）の算出方法・・・設備等取得時の価格を以下の方法により減価償却
した後の金額（返還時点）を指します。
（参考）減価償却の方法について
ア）法人の場合
「建物、建物付属設備、構築物、ソフトウエア」は定額法を用いる。
上記...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q応募申請の後、法人、会社住所（本店所在地）、代表者、法人組織が変更となりました。この場合の手続きはどのようにすればよいですか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ その他
A.以下の手順で手続きを進めてください。
① ＧビズＩＤの事務局にご連絡ください。
② 上記①でＧビズＩＤの手続き完了後、ものづくり補助金事務局サポートセンターにご連絡ください。その後のお手続きについてご案内いたします。
なお、①及び②...
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q「事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均１．５％以上増加目標が達成できて いない場合は、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対 応する分（残存簿価等×補助金額／実際の購入金額）の返還を求めます。」とありますが、 この「事業計画終了時点」とは、いつのことを指しているのでしょうか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 給与支給総額
A.「事業計画終了時点」とは、３年の事業計画であれば３年後、５年の事業計画であれば５年
後を指します。３年の事業計画の場合、３年後の給与支給総額が基準年度の給与支給総額
と比較して４．５％（年率平均１．５％×３）以上増加していれば、仮に２年後の...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23