全国：（暫定）令和6年度 集合住宅の省CO2化促進事業（高層ZEH-M支援事業）
2023年5月21日
上限金額・助成額30000万円
経費補助率
33％
本事業は令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156338.pdf
以下は、令和5年度実施内容です。
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環境共創イニシアチブでは高層ZEH-M支援事業の公募を受け付けます。
補助率：補助対象経費の１／３以内とする。
補助額の上限：補助額の上限は以下のうち、いずれか最も低い額とする。
①３億円／年②複数年度事業における事業全体の上限：８億円③追加補助を除く事業全体の補助金額：５０万円／戸④補助対象事業の費用対効果に伴う補助額の上限：以下の計算式による。
■補助対象事業の費用対効果に伴う補助金の上限
補助率及び補助額の上限補助金の額≦９０．０３×年間一次エネルギー消費削減量
・設計費：ＢＥＬＳ取得費用、エネルギー計算に要する費用
・設備費：高性能断熱材や設備機器（空調、給湯、換気、照明、ＨＥＭＳ、ＭＥＭＳ、蓄電システム等）の費用
・工事費: 補助対象設備の導入に不可欠な工事費
ＺＥＨ－Ｍの定義を満たし、かつＺＥＨ－Ｍの構成要素となる高性能建材や高性能設備等を導入する高層集合住宅を新築する事業。
なお、住宅の敷地が、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」第９条第１項の規定に基づく「土砂災害特別警戒区域」に掛かっていないこと。
2023/09/01
2025/03/31
補助事業者は、個人又は日本国内で事業を営んでいる個人事業主や法人等で補助対象となる新築高層集合住宅の建築主、デベロッパー等（所有者）であり、以下①②のいずれかに該当し、③を満たすもの。なお、個人事業主は、原則、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明（任意書式）又は税務署の受領印が押印された確定申告書と所得税青色申告決算書の写しを提出できること。①ＳＩＩが公募・登録・公表を行うＺＥＨデベロッパーに登録されている。
②個人又は宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人であり、ＺＥＨデベロッパーに補助対象建築物の建築を発注する計画を有する建築主。
③政府が推進する国民活動「COOL CHOICE」の趣旨に賛同し、「COOL CHOICE賛同登録」を行っていること。COOL CHOICE特設サイト（https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/join.html）にて「賛同登録」を行うこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
交付申請書をＥｘｃｅｌ様式のデータにし、指定のメールアドレスへ送付してください。
環境共創イニシアチブ 〒104-0061 東京都中央区銀座2-16-7 恒産第3ビル7階 zeh-m_datapost@sii.or.jp
本事業は令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156338.pdf
以下は、令和5年度実施内容です。
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環境共創イニシアチブでは高層ZEH-M支援事業の公募を受け付けます。
補助率：補助対象経費の１／３以内とする。
補助額の上限：補助額の上限は以下のうち、いずれか最も低い額とする。
①３億円／年②複数年度事業における事業全体の上限：８億円③追加補助を除く事業全体の補助金額：５０万円／戸④補助対象事業の費用対効果に伴う補助額の上限：以下の計算式による。
■補助対象事業の費用対効果に伴う補助金の上限
補助率及び補助額の上限補助金の額≦９０．０３×年間一次エネルギー消費削減量
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