全国：令和7年度 集合住宅の省CO2化促進事業（高層ZEH-M支援事業）
2023年5月21日
上限金額・助成額80000万円
経費補助率
33％
２０２４年５月に閣議決定された第六次環境基本計画では、「現在及び将来の国民一人一人のウェルビーイング／高い生活の質」の実現が政策目標として掲げられており、住宅の省エネ化・省ＣＯ２化によってもたらされるエネルギーの自給自足による災害時のレジリエンス強化やエネルギー価格高騰への対策、断熱性能向上によるヒートショック対策は、目標達成に大きく寄与するものと考えられる。
ＺＥＨの深掘り、普及のためには、性能の向上に加えてＺＥＨに関わるプレーヤーを拡大することも必要になる。性能の向上の観点では、高い断熱性能や再生可能エネルギーの自家消費拡大に資するシステム導入を追加補助することで、深掘りを支援する。また、プレーヤー拡大の観点では、戸建住宅と集合住宅、大手ハウスメーカーと一般工務店とでは異なる市場実態等を理解した上で、それぞれに合わせた申請システムの提供や情報発信を強化していくことで、それぞれの特性にあわせた申請コスト削減施策や情報提供により、ＺＥＨ－Ｍに取り組む事業者の裾野拡大を目指す。こうした取組を通じて、省エネ設備・システムの普及やプレーヤーの拡大による新たな成長につなげていく。
本事業を通じて集合住宅のＺＥＨ－M化を進めることにより、ＺＥＨの深掘り、またプレーヤーの拡大を目指し、ひいては２０３０年度家庭部門排出量削減目標の達成、並びに２０５０年カーボンニュートラルに向けた政府目標の達成に寄与することを目指す。
事業規模：約 ０．２億円（予定）
・設計費：ＢＥＬＳ取得費用（住戸ＢＥＬＳ取得費用を含む）、交付決定後に行うエネルギー計算に係る費用
・設備費：
（専有部）高性能断熱材、高性能窓、高効率空調設備、高効率給湯設備、高効率換気設備、高効率照明設備（人感センサー制御付きのダウンライトに限る）、ＨＥＭＳ
（共有部）高効率空調設備、高効率換気設備、高効率照明設備（昼光センサー又は人感センサー制御付きの器具に限る）、蓄電システム、ＭＥＭＳ
・工事費：補助対象設備の導入に不可欠な工事に要する費用
■補助率：補助対象経費の１／３以内とする。
※ただし、算出された補助金の額に１,０００円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てる。
■補助額の上限：補助額の上限は以下のうち、いずれか最も低い額とする。
① ３億円／年
② 複数年度事業における事業全体の上限：８億円
③ 追加補助を除く事業全体の補助金額：５０万円／戸
④ 補助対象事業の費用対効果に伴う補助額の上限：以下の計算式による。
補助金の額 ≦ ４９.９７ × 年間一次エネルギー消費削減量※
※補助対象事業の基準一次エネルギー消費量（ＭＪ／年）から年間一次エネルギー消費量（創エネルギー量を含む）
（ＭＪ／年）を差し引いた量。エネルギー計算はP２９ ３－１．交付要件③記載の計算方法によること。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）
住宅用途部分が６層以上２０層以下の新築高層集合住宅で、ＺＥＨ－Ｍの定義を満たし、かつＺＥＨ－Ｍの構成要素となる高性能建材や高性能設備等を導入する事業。
• ＺＥＨ－Ｍの定義においてＺＥＨ－Ｍ Oriented以上を満たしていること。
• 住宅の敷地が、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」第９条第１項の規定に基づく「土砂災害特別警戒区域」に掛かっていないこと。
• 住宅用途部分の占める面積が半分未満となる階層は階数に算入しない。
• 申請は建築物全体とし、原則部分申請はできない。
2025/05/19
2025/09/30
・個人又は日本国内で事業を営んでいる個人事業主や法人等で補助対象となる高層集合住宅の建築主、デベロッパー等（所有者）であり、①②のいずれかに該当するもの。
・個人事業主は、原則青色申告者であり、税務代理権限証書の写し又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明（任意書式）又は税務署の受領印が押印された確定申告書と所得税青色申告決算書の写しを提出できること。
電子申請にて確定申告を行った場合は押印不要。
ただし受付したことが分かる申込画面の出力を提出すること。
＜申請者の同意事項＞
政府が推進する新しい国民運動「デコ活」の趣旨に賛同し、「デコ活宣言」あるいは「デコ活応援団への参画」のどちらか一方、もしくは両方を行っていること。
■公募期間
一次公募 ： ２０２５年 ５月１９日（ 月 ）～２０２５年 ６月２０日（ 金 ）１７時まで
二次公募 ： ２０２５年 ９月 １日（ 月 ）～２０２５年 ９月３０日（ 火 ）１７時まで
【注意事項】
• 上記提出期限は、書類に不備や不足が一切ない場合の到着期限であり、早めの提出を心がけること。
• 一次公募への申請状況を踏まえ、十分な想定補助件数を確保できない場合には、二次公募を実施しないことがあります。その場合には、
当該公募の開始日までにその旨をＺＥＨ Ｗｅbで公表します。
環境共創イニシアチブ 〒104-0061 東京都中央区銀座2-16-7 恒産第3ビル7階 zeh-m_datapost@sii.or.jp
２０２４年５月に閣議決定された第六次環境基本計画では、「現在及び将来の国民一人一人のウェルビーイング／高い生活の質」の実現が政策目標として掲げられており、住宅の省エネ化・省ＣＯ２化によってもたらされるエネルギーの自給自足による災害時のレジリエンス強化やエネルギー価格高騰への対策、断熱性能向上によるヒートショック対策は、目標達成に大きく寄与するものと考えられる。
ＺＥＨの深掘り、普及のためには、性能の向上に加えてＺＥＨに関わるプレーヤーを拡大することも必要になる。性能の向上の観点では、高い断熱性能や再生可能エネルギーの自家消費拡大に資するシステム導入を追加補助することで、深掘りを支援する。また、プレーヤー拡大の観点では、戸建住宅と集合住宅、大手ハウスメーカーと一般工務店とでは異なる市場実態等を理解した上で、それぞれに合わせた申請システムの提供や情報発信を強化していくことで、それぞれの特性にあわせた申請コスト削減施策や情報提供により、ＺＥＨ－Ｍに取り組む事業者の裾野拡大を目指す。こうした取組を通じて、省エネ設備・システムの普及やプレーヤーの拡大による新たな成長につなげていく。
本事業を通じて集合住宅のＺＥＨ－M化を進めることにより、ＺＥＨの深掘り、またプレーヤーの拡大を目指し、ひいては２０３０年度家庭部門排出量削減目標の達成、並びに２０５０年カーボンニュートラルに向けた政府目標の達成に寄与することを目指す。
事業規模：約 ０．２億円（予定）
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