福岡県：令和6年度 福岡市新規創業促進補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年8月19日
新たなチャレンジを行う創業者を後押しし、創業の裾野を広げるため、国の特定創業支援等事業（注）を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、残りの半額相当額を支援します。
（注）特定創業支援等事業とは…創業に必要な４つの知識（経営、財務、販路拡大、人材育成）が身につく特定の個別面談やセミナーを受けた方が、登録免許税の軽減など様々なメリットを受けることができる国の制度です。
助成額：
・株式会社設立の場合：一律 75,000円
・合同，合名，合資会社設立の場合：一律 30,000円
※予算に限りがあるため、補助金の申請受付は、募集期間内・予算内で先着順。
国の特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額軽減を受けた事業者
2024/04/01
2025/03/31
下記のすべての要件を満たす方が対象となります。
（１）事業を営んでいない個人又は開業届の提出日から５年を経過していない個人事業主。
（２）福岡市より特定創業支援等事業の受講の証明を受けた方。
（３）福岡市の特定創業支援等事業の証明書を活用し登録免許税半額軽減を受けて新たに会社を設立する方。
（４）新たに設立する会社の本社が福岡市内の方。
（５）新たに設立する会社以外に、経営に携わっている会社がない方。
（６）暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でない方。
（７）福岡市の市税及び延滞金等を滞納していない方。
特定創業支援等事業を受講した「後」、法人登記手続き「前」に、補助金交付申請を出していただく必要があります。
予算に限りがあるため、申請状況によっては、受付期間内でも申請受付を終了する場合があります（先着順）。
メール、窓口及び郵送にて申請を受け付けます。
メール提出先：shinkisougyou@city.fukuoka.lg.jp
郵送先：〒810-8620 福岡市中央区天神１丁目８の１ 福岡市役所 創業支援課
①特定創業支援等事業の受講（最低1か月程度）
②特定創業支援等事業の証明書発行申請（窓口にて手続き・要事前予約）
③証明書の発行
④新規創業促進補助金交付申請
⑤交付決定通知（郵送）
⑥実績報告提出（郵送・窓口・メール）
⑦補助金確定通知・請求書送付（郵送）
⑧請求書提出（郵送・窓口・メール）
⑨口座振り込み
部署：経済観光文化局 創業・立地推進部 創業支援課 住所：福岡市中央区天神１丁目８の１ 電話番号：092-711-4455 FAX番号：092-733-5748 E-mail：shinkisougyou@city.fukuoka.lg.jp
新たなチャレンジを行う創業者を後押しし、創業の裾野を広げるため、国の特定創業支援等事業（注）を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、残りの半額相当額を支援します。
（注）特定創業支援等事業とは…創業に必要な４つの知識（経営、財務、販路拡大、人材育成）が身につく特定の個別面談やセミナーを受けた方が、登録免許税の軽減など様々なメリットを受けることができる国の制度です。
助成額：
・株式会社設立の場合：一律 75,000円
・合同，合名，合資会社設立の場合：一律 30,000円
※予算に限りがあるため、補助金の申請受付は、募集期間内・予算内で先着順。
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