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Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
基準年度の付加価値額を0ではなく、1と入力して申請可能です。0と入力するとエラーとなります。
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2023年1月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q法人、会社住所（本店所在地）、代表者、法人組織の変更となりました。この場合の手続きは どのようにすればよいですか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.以下の手順で手続きを進めてください。
① ＧビズＩＤの事務局にご連絡ください。
お問合せに当たっては「よくある質問」をご覧いただきますようお願いいたします。
② 上記①でＧビズＩＤの手続き完了後、ものづくり補助金事務局サポートセンターにご...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q被用者保険（厚生年金）の任意適用による加点措置は、従業員 50 名以下の事業者も対象と なりますか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.従業員 50 名以下の事業者も被用者保険（厚生年金）の任意適用が可能ですが、加点措置の
対象とはなりません。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q除雪機（大型ピラーレスキャブ）を導入したいと思っています。自動車等車両について、補助の対象にならないとありますが、例外についてもう少し詳しく教えてください。
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象経費
A.自動車等車両（事業所や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないもの、税
法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く）の購入費・修理費・リース費・車検費用は
補助対象になりません。ただし、車両に載せる設備及びその設備の設置に必要...
公開日 2023/02/16
更新日
2023/02/16
Q海外法人の子会社や孫会社は対象となるか。
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.申請する法人が日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する場合は、対象となる。
（参考）公募要領２．補助対象者
本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア～エのいずれかの要件を満たすものに限ります（グロ...
公開日 2022/10/12
更新日
2022/10/12
Q会社設立直後のため、法人事業概況説明書がない場合は、労働者名簿の提出だけでよいで すか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.設立後間もない場合は、労働者名簿の提出のみで結構です。このような場合、法人事業概況説明書や所得税青色申告決算書等の添付欄には、設立後間もないため、提出資料がない旨を記載したファイルを添付してください。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q決算期の変更により、基準年度における決算の期間が１年に満たない場合、会社全体の事 業計画における給与支給総額等はどのように記載すればよいでしょうか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 給与支給総額
A.決算の期間が６か月の場合ならば、その額を２倍にするなど、12 か月相当分の数値を記載してください。なお、給与支給総額など、基準年度における 12 か月分の金額が積算可能な場合は、その額を記載していただいても構いません。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q（交付申請）50万円以上の経費には相見積もりが必要か
ものづくり補助金【各類型共通】＞ その他
A.新品を購入する際も50万円以上の場合は相見積書が必要となる
（17次のオーダーメイド枠でも同様の取り扱い）
公開日 2024/06/04
更新日
2024/06/04
Q過去のものづくり補助金に採択された事業者も申請可能ですか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.応募締切日から過去３年以内に交付決定を１回のみ受けた事業者は、申請可能ですが、減点措置の対象となります。過去３年以内に２回以上の交付決定を受けた事業者は、「申請対象外」です。
例として、１０次締切の場合では、応募締切日である令和４年（２０...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/11
Q補助対象経費について、ボランタリーチェーン本部との取引によるものであっても、補助対象となるか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象経費
A.ボランタリーチェーン本部との取引自体を直接に制限はしてない。公募要領の補助対象経費の「機械装置・システム構築費」の「※６同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者を機械装置・システム構築費の発注先とすることはできません。」な...
公開日 2023/04/18
更新日
2023/04/18
Q重複案件に関する「親会社・孫会社」について。 ①株式会社の場合、公募要領に記載のある「議決権」は何で確認すればよいですか？ ②比率については、どの資料で確認するのですか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.以下のとおりの対応といたします。
①株式会社の場合は、議決権数を「株式数」と読み替えて算定しても構いません。
②ご提出いただく「事業計画書」に記載されている「出資比率（％）」を確認のうえで判断いたします。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23