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Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
基準年度の付加価値額を0ではなく、1と入力して申請可能です。0と入力するとエラーとなります。
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2023年1月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q取得資産をリースする場合の補助経費について
ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.①まず購入と借用の併用は認められない。(頭金を購入とみなすことはできない)
②リース契約のうち、頭金を納付し、残リース料をリース期間に応じて支払う場合、総リース料を期間按分し、補助事業期間に相当する分のみが経費として認められる。(例:リー...
公開日 2023/12/19
更新日
2023/12/19
Q補助金の重複採択時における申請後の辞退可否について
ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.補助金の重複になってしまうため、辞退する必要があります。
公開日 2025/07/01
更新日
2025/07/01
Q機械装置・システム構築費の対象経費の区分として、「①もしくは②と一体で行う、改良・ 修繕又は据付けに要する経費」とあるが、「一体で行う」とは具体的にどういう意味でし ょうか。
ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.本補助金(今回応募する事業)で新たに購入、製作(構築)、借用した機械装置・システムの改良・修繕又は据付けであれば対象となることを意味します。補助事業実施既存の機械装置・システムの改良・修繕又は据付けに要する経費は対象外となります。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q法人、会社住所(本店所在地)、代表者、法人組織の変更となりました。この場合の手続きは どのようにすればよいですか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.以下の手順で手続きを進めてください。
① GビズIDの事務局にご連絡ください。
お問合せに当たっては「よくある質問」をご覧いただきますようお願いいたします。
② 上記①でGビズIDの手続き完了後、ものづくり補助金事務局サポートセンターにご...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q付加価値額・給与支給総額の伸び率算定の基準年度はいつか。
ものづくり補助金【各類型共通】> その他
A.申請締切日から6ヶ月前の日以降の決算(実績値又は見込み値)となります。
(参考)参考様式1事業計画書内に記載があります
公開日 2022/10/12
更新日
2022/10/12
Q海外法人の子会社や孫会社は対象となるか。
ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.申請する法人が日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する場合は、対象となる。
(参考)公募要領2.補助対象者
本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア~エのいずれかの要件を満たすものに限ります(グロ...
公開日 2022/10/12
更新日
2022/10/12
Q基準年度はどのように入力すればよいですか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.基準年度の欄には、申請締切日から6か月前の日以降の決算の実績値(実績値が確定していない場合は見込み値)に基づく数値をご入力ください。見込み値をご入力いただき採択された場合は、交付申請時等、実績値が判明次第、実績値をご報告いただくことになりま...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/11
Q給与支給総額にはどんな経費が含まれますか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 給与支給総額
A.従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与のほか、各種手当(残業手当、休日出勤手当、職務
手当、地域手当、家族(扶養)手当、住宅手当等)といった給与所得とされるものが含まれ
ます。ただし、退職手当など、給与所得とされないものは含まれません。福利厚...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q「給与支給総額を用いることが適切でないと解される特別な事情がある場合」とありますが、 具体的にどのような場合があるのでしょうか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 給与支給総額
A.役員や従業員が、自己都合により退職した場合などを想定しております。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q重複案件に関する「親会社・孫会社」について。 ①株式会社の場合、公募要領に記載のある「議決権」は何で確認すればよいですか? ②比率については、どの資料で確認するのですか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.以下のとおりの対応といたします。
①株式会社の場合は、議決権数を「株式数」と読み替えて算定しても構いません。
②ご提出いただく「事業計画書」に記載されている「出資比率(%)」を確認のうえで判断いたします。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23