ものづくり補助金【各類型共通】 に関するQ&A

Q被用者保険（厚生年金）の任意適用による加点措置は、従業員 50 名以下の事業者も対象と なりますか？

A. 従業員 50 名以下の事業者も被用者保険（厚生年金）の任意適用が可能ですが、加点措置の 対象とはなりません。

公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

Q重複案件に関する「親会社・孫会社」について。 ①株式会社の場合、公募要領に記載のある「議決権」は何で確認すればよいですか？ ②比率については、どの資料で確認するのですか？

A. 以下のとおりの対応といたします。 ①株式会社の場合は、議決権数を「株式数」と読み替えて算定しても構いません。 ②ご提出いただく「事業計画書」に記載されている「出資比率（％）」を確認のうえで判断いたします。

公開日 2022/03/23 更新日 2022/07/13

Q機械装置・システム構築費の対象経費の区分として、「①もしくは②と一体で行う、改良・ 修繕又は据付けに要する経費」とあるが、「一体で行う」とは具体的にどういう意味でし ょうか。

A. 本補助金（今回応募する事業）で新たに購入、製作（構築）、借用した機械装置・システムの改良・修繕又は据付けであれば対象となることを意味します。補助事業実施既存の機械装置・システムの改良・修繕又は据付けに要する経費は対象外となります。

公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

Q個人事業主の場合、入力する売上高、営業利益、経常利益、人件費、減価償却費、設備投資費、給与支給総額、付加価値額 はどのように算出すればよいですか？

A. 青色申告決算書（損益計算書）上で以下の費目が該当します（丸数字は、所得税申告決算書の該当番号です）。 売上高＝売上（収入）金額（①） 営業利益＝差引金額＋利子割引料（㉝＋㉒）・・・㉝の差引金額に㉒を加算（戻入）します。 経常利益＝差引...

公開日 2022/03/23 更新日 2022/07/11

QＱ17 の「導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する 分（残存簿価等×補助金額／実際の購入金額）の返還」について、簿価、時価の算出方法 を教えてください。

A. 簿価（残存簿価相当額）の算出方法・・・設備等取得時の価格を以下の方法により減価償却 した後の金額（返還時点）を指します。 （参考）減価償却の方法について ア）法人の場合 「建物、建物付属設備、構築物、ソフトウエア」は定額法を用いる。 上記...

公開日 2022/03/23 更新日 2022/07/11