大規模成長投資補助金 に関するQ&A

申請者の決算期について、元々6月20日が決算日だったのを、2024年に6月30日に変更しました。
以下の流れで変更しています。
2023年6月21日～2024年6月20日の決算書を作成
2024年6月21日～2024年6月30日の10日間の決算書を作成
以降は2024年7月1日～2025円6月30日が決算期間（現在決算作業実施中）

１．
A002_成長投資計画書別紙の記載方法
A003_ローカルベンチマークの作成方法
を知りたいです。
最新決算期に2024年6月20日、前期決算期に2023年6月20日、前々期決算期に2022年6月20日のデータを入力するという理解で合っていますでしょうか。

２．
添付する決算書は、2024年6月20日期、2023年6月20日期、2022年6月20日期の3期間で宜しいでしょうか。2024年6月21日～2024年6月30日の10日間の決算書は申請フォームで添付できる欄がないため不要ということになりますでしょうか。

有期ではあるが1年間で契約している従業員が多数おり、年ごとに契約更新を行い、継続雇用となっているケースも多数ある。このようなケースは契約自体は有期であるため、契約社員となる理解である。契約社員となるため、「常時使用する従業員数」に含めなくてよいという理解で良いか？（関連QA（１）13）

参考：QA（１）13
Q. 「常時使用する従業員」に派遣社員、契約社員は含まれますでしょうか。
A. 派遣社員、契約社員は常時使用する従業員には含めません

補足
25/4月に電話で問い合わせした結果と異なるので再確認です
（電話問い合わせ時の回答）
有期雇用と認められるのは以下の契約のみとなり、1年契約の場合はそもそも「常時使用する従業員」に含まれます
・日々雇い入れられる者
・2か月以内の期間を定めて雇用される者
・季節的業務に4か月以内の期間を定めて雇用される者

大規模成長投資補助金の交付決定を受けた企業は、「国から交付の決定」を受けた会社となるため、交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならなくなるのでしょうか？

関連条文
○政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。） （抄）（寄附の質的制限）
第二十二条の三
国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。

○総務省ガイドライン
国から交付の決定を受けていない会社その他の法人について
○ 法第２２条の３第１項は、国から補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人について政治活動に関する寄附を制限している。
○ したがって、独立行政法人や基金設置法人が会社その他の法人に対して補助金等の交付の決定を行っている場合など、国ではない者から補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人には、この規定は適用されない。
○ なお、「交付の決定」とは、交付行政庁が補助金等の交付申請者に対して一定金額の補助金等を交付する旨の行政行為をいい、事業の採択の決定はこれに該当しない。

プレゼン審査で説明しない資料があってもよいですか？

プレゼン審査時、資料の操作は事業者か事務局どちらが行いますか？

様式2について、基準年度の役員一人当たり報酬が最新決算期の数値を上回っているか判定している箇所がありますが、拠点2・拠点3について、そもそも役員報酬がゼロであるにもかかわらず「非該当」となってしまい、ワーニングメッセージが消えません。ご確認ください。

・補助金額の上限は申請した金額と理解しております
・様式2では以下の期間の支払い金額の入力が求められております
　　①補助事業１年目 交付決定日～2026年3月31日
　　②補助事業２年目 2026年4月1日～2027年3月31日
　　③補助事業３年目 2027年4月1日～2027年12月31日

2027年12月31日にすべての支出が申請通りの金額で完了する前提ですが、①、②、③の支払い時期が変更となった場合、補助金受領額に影響はありますでしょうか？（①の期間に支払った金額のうち、補助対象と出来るのは①の期間で申請していた金額に限定されるなど）

補助金申請額（例）
① 予定（申請時）：100,000,000 / 実際：300,000,000 / 差異：200,000,000
② 予定（申請時）：300,000,000 / 実際：100,000,000 / 差異：-200,000,000
③ 予定（申請時）：2,000,000,000 / 実際：2,000,000,000 / 差異：0
計 2,400,000,000 2,400,000,000 0

予定として3月前後の支払いのタイミングとなりそうで、期を跨ぐなどの変更が生じそうであるための確認となります。

公募要領の補助対象経費の建物費・機械装置費・ソフトウェア費において、「固定資産計上単位において単価 100 万円（税抜き）以上」とありますが、「同一設備 50万円×2＝100万円」などでも対象となりますか？

コンソーシアム内の2社から給与を受け取っている従業員について、従業員数のカウントや給与額の算定は、いずれかの会社に限定されるのでしょうか？それとも両社で扱われるのでしょうか？

一般事業主行動計画の期間が、25/3/31までの場合、加点の対象になりますか？