最近の補助金 に関するQ&A
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Q ②類型・③類型における「製品等/サービス等販売先の２分の１以上」とは、具体的にどの ように考えればよいのでしょうか。
A.
策定する３～５年の事業計画において、補助事業によって開発又は生産（提供）方式を刷新した製品（サービス）の販売先が海外顧客/インバウンド顧客であり、その販売先数が総販売先数の２分の１以上であることが必要です。
「販売先２分の１以上」の指標は、...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q ④類型（海外事業者との共同事業）における外国法人の制限はあるでしょうか。
A.
法人格を有していれば構いません。ただし、補助事業者と「資本関係」のある外国法人は対象外です。なお、資本関係が一切ない場合は、補助事業者の役職員が当該外国法人の役職員を兼務している事実（人的関係）があっても、対象となります。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q ①類型（海外直接投資）の条件として、「単価50万以上の海外事業と一体的な機械装置等を 取得すること」とありますが、「一体的な」とはどのようなものですか。
A.
例えば、次のような事例を想定しています。
・日本本社と海外子会社等が相互に連携し、製品・サービス提供を高度化・高付加価値化する等のために必要となる投資
・サプライチェーンの多元化を図ること等を目的とし、海外子会社と同等レベルの設備を導入する...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q 採択倍率はどのくらいですか？また締切回ごとに有利・不利はありますか？
A.
採択倍率は申請の状況によって変化しますが、これまでの締切回では、２～３倍で推移しています。今後も各締切分で倍率が変動することはありえますが、仮に不採択であっても、次の締切にご申請いただくことは可能です。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q 給与支給総額に役員報酬は含まれますか？
A.
含まれます。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q 給与支給総額にはどんな経費が含まれますか？
A.
従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与のほか、各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務
手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当等）といった給与所得とされるものが含まれ
ます。ただし、退職手当など、給与所得とされないものは含まれません。福利厚...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q 「給与支給総額を用いることが適切でないと解される特別な事情がある場合」とありますが、 具体的にどのような場合があるのでしょうか？
A.
役員や従業員が、自己都合により退職した場合などを想定しております。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q 「事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均１．５％以上増加目標が達成できて いない場合は、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対 応する分（残存簿価等×補助金額／実際の購入金額）の返還を求めます。」とありますが、 この「事業計画終了時点」とは、いつのことを指しているのでしょうか？
A.
「事業計画終了時点」とは、３年の事業計画であれば３年後、５年の事業計画であれば５年
後を指します。３年の事業計画の場合、３年後の給与支給総額が基準年度の給与支給総額
と比較して４．５％（年率平均１．５％×３）以上増加していれば、仮に２年後の...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q 決算期の変更により、基準年度における決算の期間が１年に満たない場合、会社全体の事 業計画における給与支給総額等はどのように記載すればよいでしょうか？
A.
決算の期間が６か月の場合ならば、その額を２倍にするなど、12 か月相当分の数値を記載してください。なお、給与支給総額など、基準年度における 12 か月分の金額が積算可能な場合は、その額を記載していただいても構いません。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q 「支払いは、銀行振込の実績で確認を行います(P20)」とありますが、費用の支払いが「クレジットカード払いのみ」と定められている場合には、どのように対応すればよいですか？
A.
採択後の手続きについては、事務局にご連絡ください。
（対応例として、支払後の WEB 領収証や WEB 受領明細等をスクリーンショット等により紙で印刷出力し、当該事情を支払い前にあらかじめ事務局に連絡した『年月日』および事情を応諾した『事...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/11