ものづくり補助金【グローバル展開型】・補助対象事業の類型
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

④類型（海外事業者との共同事業）における外国法人の制限はあるでしょうか。

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Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

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この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
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法人格を有していれば構いません。ただし、補助事業者と「資本関係」のある外国法人は対象外です。なお、資本関係が一切ない場合は、補助事業者の役職員が当該外国法人の役職員を兼務している事実（人的関係）があっても、対象となります。
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Q①類型（海外直接投資）の条件として、「単価50万以上の海外事業と一体的な機械装置等を 取得すること」とありますが、「一体的な」とはどのようなものですか。

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A.法人格を有していれば構いません。ただし、補助事業者と「資本関係」のある外国法人は対象外です。なお、資本関係が一切ない場合は、補助事業者の役職員が当該外国法人の役職員を兼務している事実（人的関係）があっても、対象となります。
公開日 2024/05/11 更新日 2024/05/11

Q①類型について、本補助金の経費対象とする海外子会社は複数でも良いでしょうか。

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A.法人格を有していれば構いません。ただし、補助事業者と「資本関係」のある外国法人は対象外です。なお、資本関係が一切ない場合は、補助事業者の役職員が当該外国法人の役職員を兼務している事実（人的関係）があっても、対象となります。
公開日 2024/05/11 更新日 2024/05/11

Q②類型（海外市場開拓）及び③類型（インバウンド市場開拓）に応募等する際、公募要領で 定められている各種報告書の必要記載事項の基準はありますか。 また、外部の調査機関に外注した報告書が必要ですか。

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A.法人格を有していれば構いません。ただし、補助事業者と「資本関係」のある外国法人は対象外です。なお、資本関係が一切ない場合は、補助事業者の役職員が当該外国法人の役職員を兼務している事実（人的関係）があっても、対象となります。
公開日 2024/05/11 更新日 2024/05/11

Q①類型（海外直接投資）及び④類型（海外事業者との共同事業）に応募等する際、公募要領 で定められている各種契約書や資料等の必要記載事項の基準はありますか。

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A.法人格を有していれば構いません。ただし、補助事業者と「資本関係」のある外国法人は対象外です。なお、資本関係が一切ない場合は、補助事業者の役職員が当該外国法人の役職員を兼務している事実（人的関係）があっても、対象となります。
公開日 2024/05/11 更新日 2024/05/11

Q①類型において、海外支店や海外子会社が機械装置等を購入することは可能でしょうか。

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A.法人格を有していれば構いません。ただし、補助事業者と「資本関係」のある外国法人は対象外です。なお、資本関係が一切ない場合は、補助事業者の役職員が当該外国法人の役職員を兼務している事実（人的関係）があっても、対象となります。
公開日 2024/05/11 更新日 2024/05/11

Q②類型・③類型における「製品等/サービス等販売先の２分の１以上」とは、具体的にどの ように考えればよいのでしょうか。

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A.法人格を有していれば構いません。ただし、補助事業者と「資本関係」のある外国法人は対象外です。なお、資本関係が一切ない場合は、補助事業者の役職員が当該外国法人の役職員を兼務している事実（人的関係）があっても、対象となります。
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