最近の補助金 に関するQ&A
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Q 機械装置・システム構築費の対象経費の区分として、「①もしくは②と一体で行う、改良・ 修繕又は据付けに要する経費」とあるが、「一体で行う」とは具体的にどういう意味でし ょうか。
A.
本補助金（今回応募する事業）で新たに購入、製作（構築）、借用した機械装置・システムの改良・修繕又は据付けであれば対象となることを意味します。補助事業実施既存の機械装置・システムの改良・修繕又は据付けに要する経費は対象外となります。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q 海外から機械装置等を購入した場合の外国通貨の取り扱いについて、外貨を円貨に換算す る基準を明示してください。また、交付申請時で換算した交換水準と、購入代金支払時に おける交換水準が変動している場合の取り扱いはどうすればよいでしょうか。
A.
見積書、請求書等が「外貨建て」である場合、申請時又は実績報告書の経費明細等金額を記載する書類にはすべて「円貨建て」でご記載ください。換算基準は、申請時は交付申請時の前１か月以内の特定日、実績報告時は支払日として、使用する換算レートは公表仲値...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q ①類型について、本補助金の経費対象とする海外子会社は複数でも良いでしょうか。
A.
事業要件を満たす海外子会社であれば、複数でも構いません（ただし、経費区分毎に、複数子会社の経費合計が上限を超えない範囲が対象範囲となります。）。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q ①類型において、海外支店や海外子会社が機械装置等を購入することは可能でしょうか。
A.
可能です。海外支店の場合は、「機械装置・システム構築費」、海外子会社の場合は、「外注費」で計上してください。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q ①類型（海外直接投資）及び④類型（海外事業者との共同事業）に応募等する際、公募要領 で定められている各種契約書や資料等の必要記載事項の基準はありますか。
A.
各種契約書や資料等の記載項目の基準は特に設けていませんが、次の項目を参考としてください。より詳細かつ具体的な内容をご提示いただくことで、採択審査の評価に反映されます。
１．①類型（海外直接投資）
（１）応募時：海外子会社等の「事業概要・財...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q ②類型・③類型における「製品等/サービス等販売先の２分の１以上」とは、具体的にどの ように考えればよいのでしょうか。
A.
策定する３～５年の事業計画において、補助事業によって開発又は生産（提供）方式を刷新した製品（サービス）の販売先が海外顧客/インバウンド顧客であり、その販売先数が総販売先数の２分の１以上であることが必要です。
「販売先２分の１以上」の指標は、...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q ④類型（海外事業者との共同事業）における外国法人の制限はあるでしょうか。
A.
法人格を有していれば構いません。ただし、補助事業者と「資本関係」のある外国法人は対象外です。なお、資本関係が一切ない場合は、補助事業者の役職員が当該外国法人の役職員を兼務している事実（人的関係）があっても、対象となります。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q ①類型（海外直接投資）の条件として、「単価50万以上の海外事業と一体的な機械装置等を 取得すること」とありますが、「一体的な」とはどのようなものですか。
A.
例えば、次のような事例を想定しています。
・日本本社と海外子会社等が相互に連携し、製品・サービス提供を高度化・高付加価値化する等のために必要となる投資
・サプライチェーンの多元化を図ること等を目的とし、海外子会社と同等レベルの設備を導入する...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q 採択倍率はどのくらいですか？また締切回ごとに有利・不利はありますか？
A.
採択倍率は申請の状況によって変化しますが、これまでの締切回では、２～３倍で推移しています。今後も各締切分で倍率が変動することはありえますが、仮に不採択であっても、次の締切にご申請いただくことは可能です。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q 給与支給総額に役員報酬は含まれますか？
A.
含まれます。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23