最近の補助金 に関するQ&A
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Q 「金融機関による確認書」は、押印不要でよいか。
A.
押印不要です。
公開日 2022/04/05
更新日
2022/04/05
Q 「金融機関による確認書」の金融機関側の決裁者はどのレベルの役職者になるか。
A.
金融機関の「代表者氏名欄」に記入する氏名は、当該金融機関の内部規定等により判断してください。
(出典：金融機関による確認書の※印参照）
公開日 2022/04/05
更新日
2022/04/05
Q 会社設立直後のため、法人事業概況説明書がない場合は、労働者名簿の提出だけでよいで すか？
A.
設立後間もない場合は、労働者名簿の提出のみで結構です。このような場合、法人事業概況説明書や所得税青色申告決算書等の添付欄には、設立後間もないため、提出資料がない旨を記載したファイルを添付してください。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q ＩＰＡに自己診断結果を提出する際、ＧビズＩＤエントリーで行いましたが、再度Ｇビズ ＩＤプライムでの申請が必要ですか？
A.
既にＧビズＩＤエントリーで提出済みの場合、ＧビズＩＤプライムでの再提出は不要です。なお、ＧビズＩＤエントリーに登録された法人番号や個人事業主の場合の屋号がＧビズＩＤプライムの内容と異なる場合は、ものづくり補助金事務局サポートセンターまでお知...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q ②類型（海外市場開拓）及び③類型（インバウンド市場開拓）に応募等する際、公募要領で 定められている各種報告書の必要記載事項の基準はありますか。 また、外部の調査機関に外注した報告書が必要ですか。
A.
各種報告書の記載項目の基準は特に設けていませんが、次の項目を参考としてください。
より詳細かつ具体的な内容をご提示いただくことで、採択審査の評価に反映されます。
１．②類型（海外市場開拓）
（１）応募時：具体的な想定顧客が分かる海外市場調...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q どういった雇用形態の人も地域別最低賃金＋３０円を満たしている必要がありますか？
A.
満たしている必要があります。ただし、都道府県労働局長から最低賃金の減額特例の許可
を受けている労働者は地域別最低賃金＋３０円を満たしている必要はありません。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q 被用者保険（厚生年金）の任意適用による加点措置は、従業員 50 名以下の事業者も対象と なりますか？
A.
従業員 50 名以下の事業者も被用者保険（厚生年金）の任意適用が可能ですが、加点措置の
対象とはなりません。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q 補助事業終了後５年以内に補助対象者の要件を満たさなくなった場合に補助金の返還が必 要ですか？
A.
事業実施期間内に補助対象者の要件を満たさなくなった場合には補助金が支払われません
が、事業終了後に大企業となった場合には補助金の返還は必要ありません（令和元年度補
正事業者から適用になります）。ただし、個人事業主が医療法人になった場合は、従...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q 重複案件に関する「親会社・孫会社」について。 ①株式会社の場合、公募要領に記載のある「議決権」は何で確認すればよいですか？ ②比率については、どの資料で確認するのですか？
A.
以下のとおりの対応といたします。
①株式会社の場合は、議決権数を「株式数」と読み替えて算定しても構いません。
②ご提出いただく「事業計画書」に記載されている「出資比率（％）」を確認のうえで判断いたします。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q 人件費にはどんな経費が含まれますか？
A.
下の各項目の全てを含んだ総額を人件費とします。
・売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの。）
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
・派遣...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/13