ものづくり補助金【各類型共通】・その他
公開日 更新日 2022/10/12

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申請締切日から6ヶ月前の日以降の決算(実績値又は見込み値)となります。
(参考)参考様式1事業計画書内に記載があります
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

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この投稿は、 2022年10月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q取得資産をリースする場合の補助経費について

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.①まず購入と借用の併用は認められない。(頭金を購入とみなすことはできない) ②リース契約のうち、頭金を納付し、残リース料をリース期間に応じて支払う場合、総リース料を期間按分し、補助事業期間に相当する分のみが経費として認められる。(例:リー...
公開日 更新日 2023/12/19

Q重複案件に関する「親会社・孫会社」について。 ①株式会社の場合、公募要領に記載のある「議決権」は何で確認すればよいですか? ②比率については、どの資料で確認するのですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.以下のとおりの対応といたします。 ①株式会社の場合は、議決権数を「株式数」と読み替えて算定しても構いません。 ②ご提出いただく「事業計画書」に記載されている「出資比率(%)」を確認のうえで判断いたします。
公開日 更新日 2022/03/23

Q会社設立以来、休眠状態であり今までに売上を計上したことがなく、基準年度の付加価値額は0である。申請の要件上、付加価値総額が年率1.5%以上増加する見込みの事業計画を作成する必要があるが、このような場合は申請要件を満たすのか?実質創業時でも申請は可能か?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.基準年度の付加価値額を0ではなく、1と入力して申請可能です。0と入力するとエラーとなります。
公開日 更新日 2023/01/23

Q被用者保険(厚生年金)の任意適用による加点措置は、従業員 50 名以下の事業者も対象と なりますか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.従業員 50 名以下の事業者も被用者保険(厚生年金)の任意適用が可能ですが、加点措置の 対象とはなりません。
公開日 更新日 2022/03/23

Q補助対象経費について、ボランタリーチェーン本部との取引によるものであっても、補助対象となるか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.ボランタリーチェーン本部との取引自体を直接に制限はしてない。公募要領の補助対象経費の「機械装置・システム構築費」の「※6同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者を機械装置・システム構築費の発注先とすることはできません。」な...
公開日 更新日 2023/04/18

Q課税所得の状況を示す確定申告書類(回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ)について、前年度の確定申告が終わっていない場合はどうすればよいか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.確定しているもの(前々年度分)を提出すればよい。
公開日 更新日 2022/10/12

Q海外から機械装置等を購入した場合の外国通貨の取り扱いについて、外貨を円貨に換算す る基準を明示してください。また、交付申請時で換算した交換水準と、購入代金支払時に おける交換水準が変動している場合の取り扱いはどうすればよいでしょうか。

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.見積書、請求書等が「外貨建て」である場合、申請時又は実績報告書の経費明細等金額を記載する書類にはすべて「円貨建て」でご記載ください。換算基準は、申請時は交付申請時の前1か月以内の特定日、実績報告時は支払日として、使用する換算レートは公表仲値...
公開日 更新日 2022/03/23

Q温室効果ガス排出削減の取組みは、導入予定の機械装置単位でもよいですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.削減の取組みは、全社単位か事業所単位のいずれかとなりますので、機械装置単位は不可となります。
公開日 更新日 2022/03/23

Q過去のものづくり補助金に採択された事業者も申請可能ですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.応募締切日から過去3年以内に交付決定を1回のみ受けた事業者は、申請可能ですが、減点措置の対象となります。過去3年以内に2回以上の交付決定を受けた事業者は、「申請対象外」です。 例として、10次締切の場合では、応募締切日である令和4年(20...
公開日 更新日 2022/07/11

Q給与支給総額にはどんな経費が含まれますか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 給与支給総額
A.従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与のほか、各種手当(残業手当、休日出勤手当、職務 手当、地域手当、家族(扶養)手当、住宅手当等)といった給与所得とされるものが含まれ ます。ただし、退職手当など、給与所得とされないものは含まれません。福利厚...
公開日 更新日 2022/03/23