大規模成長投資補助金・申請要件
公開日 更新日 2025/05/02

従業員ゼロのホールディングスと、その子会社である事業会社の2社での共同申請を検討しています。

ホールディングスで今後賃上げ対象の従業員を雇用しようと考えておりますが、その場合に、事業会社の従業員が兼務とすることで要件を満たしますでしょうか?

兼務する従業員がいる場合に、どちらの会社の従業員となるか(どちらの会社の従業員として賃上げを行うか)について、考え方を教えてください。

この記事は約1分で読めます。
共同申請(コンソーシアム形式)については、参加者が賃上げの要件を満たしていること、ほか連携による一体的大規模投資の連携計画を策定していることなどの要件がございます。(公募要領P.31)

賃上げについては、子会社より給与を支払われる従業員のほか、ホールディングスでの給与を支払われる従業員の賃上げも行っていただくことになります。
新規雇用される予定があるとの事ですので、賃上げ対象とされることも可能ですが、事業会社(子会社)と兼務の従業員の場合においては給与の支払元がホールディングス(親会社)であることが前提となります。

下記の通り給与の支払い元により所属が分かれます。
・ホールディングスが給与を払っている場合:ホールディングスの従業員
・子会社が給与を払っている場合:子会社の従業員

なお、基準年度には申請企業から直接給与を支給される従業員がいる必要がございます。
また、ホールディングスが公募要領P.7「④ 具体的な補助事業の実施の⼤半を他社に外注⼜は委託し、企画だけを⾏う事業」
に該当する事業実態である場合は、共同申請(コンソーシアム形式)であっても補助対象外となります。
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2025年5月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q大規模成長投資補助金の圧縮記帳について

大規模成長投資補助金> その他
A.可能です (問い合わせ先担当者:岡崎)
公開日 更新日 2024/04/04

Qみなし大企業が100%株式保有している子会社の場合対象になるか

大規模成長投資補助金> 補助対象者
A.みなし同一事業となり対象外である
公開日 更新日 2026/02/06

Q前払いの記載箇所について②

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.前払いについては申請書に特別な記載欄はありません。 公募要領19ページに記載の通り、「早期に投資が実行され、確実に効果が得られると見込まれるか(総投資額に占める令和6年度内の投資額の割合が高い水準であるか。)」の観点で審査されます。
公開日 更新日 2024/08/16

Q補助対象経費となるソフトウェア費について

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.②に該当するという判断になれば補助対象に含まれうる
公開日 更新日 2026/02/06

Qコンソーシアムでの申請の場合の様式1と様式2に記入する数値について

大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.様式1: 連結の数値を記載してください。これはコンソーシアム全体の合算ベースでの数値です。 様式2: 参加企業ごとの単体数値を記載してください。 なお、様式1と様式2の数値は整合してなくて良いです。
公開日 更新日 2024/07/30

Q様式2における非該当判定とワーニング表示の不整合について

大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.お問い合わせの事象は数式によるエラーでございます。ご迷惑をおかけし申し訳ございません。 対応につきましては非該当と出ても問題ございませんので、その他の項目で非該当になり得るものはないか慎重にご確認いただき、問題ございませんでしたらそのまま...
公開日 更新日 2025/05/02

Q共同申請の場合における補助金の返還

大規模成長投資補助金> その他
A.共同申請の場合、賃上げの達成状況は事業者ごとに判断されます。 各事業者が受領した補助金額について、その事業者の未達成率に応じて返還を求められます。 他の参加企業の達成状況は、当該事業者の補助金返還に影響しません。 A社:A社が受領...
公開日 更新日 2024/08/06

Q政治資金規正法との関連について

大規模成長投資補助金> その他
A.政治資金規正法第二十二条の三で規定される寄付の制限についてお尋ねいただいたものと理解いたしました。第二十二条の三は、「国から一定の補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人」に対して寄付の制限を課すものであり、独立行政法人などを経由した間...
公開日 更新日 2025/10/01

Q大規模成長投資補助金の「金融機関による確認書」について

大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.金融機関からの借入有無によらず任意提出です (問い合わせ先担当者:岡崎)
公開日 更新日 2024/04/04

Qコンソーシアム内で複数社から給与を受け取る従業員のカウントおよび給与額の算定方法について

大規模成長投資補助金> その他
A.給与が両社から支払われていたら(給与明細がそれぞれあれば)、両方とも(人数も金額も)入れてください。 なお、それぞれの会社において、12か月分が払われていない場合は、人数も金額も入れないことに留意してください。
公開日 更新日 2025/05/02