小規模事業者持続化補助金・その他
公開日 更新日 2022/04/19

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パワーアップ型加点、赤字賃上げ加点、経営力向上計画加点、事業承継加点、電子申
請加点、東日本大震災加点、過疎地域加点があります。それぞれの要件等は、公募要領
7.採択審査 審査の加点 政策加点審査をご確認ください。
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q本店と支店がありますが、支店で補助事業を行う場合も対象となりますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.対象となります。また、その場合は実際に補助事業を実施する支店のある地域の商工会・商工会議所にご相談ください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q購入した中古品の故障や不具合に係る修理費用は、補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.修理費用は、補助対象経費として認められません。
公開日 更新日 2022/04/19

Q公募は何回ありますか。

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.今後全3回を予定しています。現段階のスケジュールは以下になります。 また、各締切回における事業支援計画書(様式4)の発行受付は、原則、各締切日の1週間前となります。 第 9 回締切:2022 年9月20日(金) 第 10 回締切: 2...
公開日 更新日 2022/07/13

Q起業から3年未満の企業で、15億円以上の課税所得があります。起業から3年未満の企業であっても、課税所得の年平均額が15億円を超えている場合は、申請の要件を満たしていますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.公募要領に「確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年 度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いず れかの1年が15億円超えていても、3年間の平均で15億円を超えていなければ応 ...
公開日 更新日 2022/04/19

Q申請期間中に個人事業主から法人に変更予定ですが、申請は可能ですか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.変更後の法人が本補助金の補助対象者の要件を満たすことができれば、申請可能です。 なお、個人事業主から法人への変更については、必要書類を添付して事務局に届け出て いただく必要がございます。詳細は、採択発表後に事務局へお問い合わせください。
公開日 更新日 2022/04/19

Qコンサルティング費用やアドバイス費用、相談費用は補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.原則コンサルティング・アドバイス費用は補助対象外経費となり、補助金の対象になりません。 ただし、インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家(税理士、公認会計 士、中小企業診断士等)への相談費用に限り、補助対象経費となる場...
公開日 更新日 2022/07/13

Qウェブサイト関連費のみを申請することは可能でしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.ウェブサイト関連費のみで申請することはできません。ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とします。
公開日 更新日 2022/04/19

Q創業したばかりで申告・決算を迎えていない事業者ですが、賃金引上げ枠の赤字事業 者の補助率の引き上げや加点の要件を満たすことはできますでしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.創業から間がなく、一度も申告・決算期を迎えていない場合は、賃金引上げ枠の赤字 事業者の要件を満たすことの確認が取れないため、対象外です。
公開日 更新日 2022/04/19

Q士業を営んでいますが、補助の対象になりますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.士業(弁護士、税理士、行政書士、弁理士、社会保険労務士等)や経営コンサルタン トについても対象となります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q個人との取引サイトでの購入は認められますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.個人からの購入は補助対象外となり、購入は認められません。
公開日 更新日 2022/04/19