補助対象経費の支払いは、現金払いでも可能でしょうか。

支出は、銀行振込方式が大原則です。補助金執行の適正性確保のため、旅費や現金決済のみの取引（証拠書類が別途必要）を除き、１取引１０万円超（税抜き）の支払いは、現金払いは認められませんのでご注意ください。

回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q賃金引上げ枠の事業場内最低賃金について、特例許可制度の適用を受けた従業員はどのような取扱いになりますか。

小規模事業者持続化補助金＞特別枠について

A.特例許可制度の適用を受けた従業員は、賃金引上げ枠の要件の対象といたしません。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Qウェブサイト関連費の上限の考え方については、次の考え方で合っていますか。補助金申請時・交付決定時補助金総額 100 万円、ウェブサイト関連費 25 万円実績報告時補助金総額 80 万円、ウェブサイト関連費 20 万円

小規模事業者持続化補助金＞補助対象事業・経費

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q設立間もない法人であるため、貸借対照表及び損益計算書を提出することができないがどのようにすればいいですか。

小規模事業者持続化補助金＞様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類

A.法人設立（法人成り含む）から一度も決算期を迎えていない場合、貸借対照表等の提出は不要です。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q補助対象経費のクレジットカードによる支払は可能でしょうか。可能の場合、留意事項はありますか。

小規模事業者持続化補助金＞補助対象事業・経費

A.クレジットカードによる支払は、申請する事業者の名義であり、補助事業期間内に支出が完了しているものに限ります（分割払い、クレジットカード決済、リボルビング支払等の場合、金融機関等から引き落としが補助事業期間内に完了していることが必要になります...

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q中古備品等の購入は補助対象となりますか？

小規模事業者持続化補助金＞補助対象事業・経費

A.購入単価が 50 万円（税抜き）未満のものであり、複数の中古品販売事業者から同等品についての見積りの取得があれば、機械装置等費として補助対象となります。 ※詳細は、公募要領 P.12 の 5.（1）①機械装置等費「※中古品の購入について」...

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q（様式１０）事業承継診断票は、商工会・商工会議所が記入することになっているが、必ず提出する必要がありますか？

小規模事業者持続化補助金＞様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類

A.採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者のみ提出が必要となります。代表者の年齢（基準日は参考資料１０．を参照）が満６０歳以上の事業者である場合、商工会・商工会議所に作成を依頼し交付を受けて下さい。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q共同申請で対象となる事業とはどういったものですか。

小規模事業者持続化補助金＞その他

A.参画事業者全員が一体となって共同利用できるような機械装置等を導入する事業計画であることが必要です。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q自動車等車両のうち「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」の「機械及び装置」区分に該当するものは具体的に何ですか？

小規模事業者持続化補助金＞補助対象事業・経費

A.ブルドーザー、パワーショベル、トラッククレーン、ショベルローダー、ロードローラー、コンクリートポンプ車等のように人又は物の運搬を目的とせず、作業場において作業することを目的とする車両です。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q以前、持続化補助金で採択を受けましたが、今回の申請は可能ですか。

小規模事業者持続化補助金＞補助対象者

A.過去３年間に実施した、全国向けの「小規模事業者持続化補助金」＜一般型＞、＜コロナ特別対応型＞＜低感染リスク型ビジネス枠＞公募で採択を受け、補助事業を実施した事業者は、これまでに実施した補助事業と異なる事業であることが必要です。 ...

公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

Q賃金引き上げ枠で業績が赤字の事業者に対する要件で、直近１期または直近 1 年間の課税所得金額がゼロであるとされていますが、期間は直近１期または直近 1 年間以外の期間でも認められますか。

小規模事業者持続化補助金＞特別枠について

A.過去に赤字であったとしても、直近１期もしくは直近 1 年間で課税所得金額がゼロでなければ認められません。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

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Q賃金引上げ枠の事業場内最低賃金について、特例許可制度の適用を受けた従業員はどのような取扱いになりますか。

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Q自動車等車両のうち「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」の「機械及び装置」区分に該当するものは具体的に何ですか？

Q賃金引き上げ枠で業績が赤字の事業者に対する要件で、直近１期または直近 1 年間の課税所得金額がゼロであるとされていますが、期間は直近１期または直近 1 年間以外の期間でも認められますか。