小規模事業者持続化補助金・総論
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

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実績報告書（交付規程・様式第８）、経費支出管理表（参考様式）、支出内訳書（交付
規程・様式第８・別紙）、経費を支出したことのわかる一連の証憑書類等（見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、領収書、預金通帳の該当部分の写し等）の提出が必要です。
詳細は、補助事業者宛に送付される補助事業の手引きをご覧ください。
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q「労働基準法に基づく賃金台帳・労働者名簿」の必須記載項目を教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.公募ページ内 参考資料 P.７「８．労働基準法に基づく賃金台帳・労働者名簿の記載事項」に記載項目を記し ていますのでご参照ください。
公開日 2022/07/13 更新日 2022/07/13

Qウェブサイト関連費の対象となる「インターネットを介した DM 発送」は例えばど のようなものがありますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.例えば電子メール等でのダイレクトメールが対象となります。郵送による DM 発送については、広報費となります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q①申請時の事業場内最低賃金 1,500 円の従業員が退職し、地域別最低賃金である 1,100 円の契約で新規に従業員を雇用した場合、達成金額は 1,130 円でしょうか。 ②（①の逆）申請時の最低賃金 1,100 円の従業員が退職し、1,500 円の契約で新規に 従業員を雇用した場合、達成金額は 1,530 円ということでしょうか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.申請時に支給している、事業場内最低賃金より＋３０円以上とする必要があるので、 ①は、1,530 円が達成金額となります。 ②は、1,130 円が達成金額となります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q補助事業遂行のために、アルバイトを雇いたいのですが、補助対象となりますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.販路開拓の取組のために必要であり、補助事業計画に基づく経費であれば、補助対象となります。ただし、臨時の雇い入れとみなされない場合は、補助対象とはなりません。詳細は公募要領 P.16 の 5.（1）⑧雑役務費をご覧ください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q採択発表はどのようにされますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.採択案件を補助金事務局 HP に公表の上、採択の結果を通知します。なお、採択審 査結果の内容についての問い合わせには応じかねます。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q１人で二つの事業を営んでいる場合、２件の申請は可能ですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 申請手続き
A.同一事業者からの応募は１件となります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q家賃は補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.事務所等に係る家賃は補助対象となりません。ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取り組みの一環として新たに事務所を賃借する場合は、対象となることがあります。なお、審査時に床面積の按分資料が必要となることがあります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q申請後、審査結果はいつわかりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.各申請受付締切後、補助金事務局及び有識者による審査が行われます。申請件数によ っては審査に時間を要する場合もありますが、受付締切から概ね 2～３か月程度です。 審査終了後に採択公表を事務局 HP で行うとともに、全ての申請者に対して、審...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q暫定 G ビズ ID プライムアカウントは使用できますか？

小規模事業者持続化補助金＞ Jグランツについて
A.使用できません。なお、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得には数週間程度を要 しますので、利用ご希望で未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q補助事業終了後、補助金により購入したものを他者に売ったり貸したりすることはできますか。

小規模事業者持続化補助金＞ その他
A.補助金により購入したものは、補助事業の終了後においても、善良な管理者の注意 をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。そのため、50 万円以上（税抜き）で購入したものを売却などする場合は、一定期間...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19
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