以下のとおりの対応といたします。
①株式会社の場合は、議決権数を「株式数」と読み替えて算定しても構いません。
②ご提出いただく「事業計画書」に記載されている「出資比率（％）」を確認のうえで判断いたします。
①株式会社の場合は、議決権数を「株式数」と読み替えて算定しても構いません。
②ご提出いただく「事業計画書」に記載されている「出資比率（％）」を確認のうえで判断いたします。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q公募説明会や交付説明会は開催しないのですか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、現時点では、開催の予定はありません。申請にあたっては、必ず「電子申請システム操作マニュアル」を確認し、マニュアルに沿って入力(あるいはファイルの登録)を行なってください。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/11
Q課税所得の状況を示す確定申告書類（回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ）について、前年度の確定申告が終わっていない場合はどうすればよいか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.確定しているもの（前々年度分）を提出すればよい。
公開日 2022/10/12
更新日
2022/10/12
Q決算期の変更により、基準年度における決算の期間が１年に満たない場合、会社全体の事 業計画における給与支給総額等はどのように記載すればよいでしょうか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 給与支給総額
A.決算の期間が６か月の場合ならば、その額を２倍にするなど、12 か月相当分の数値を記載してください。なお、給与支給総額など、基準年度における 12 か月分の金額が積算可能な場合は、その額を記載していただいても構いません。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q前年度の事業年度の課税所得(ゼロかどうか)はいつ時点で見ますか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.直近の決算の実績値で見ます。
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q14回公募から提出必須となった「様式１ 補助経費に関する誓約書」について、捺印は必要か？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.必須ではないが、ご準備があれば押して頂いた方がより良い。
公開日 2023/04/03
更新日
2023/04/03
Q会社設立以来、休眠状態であり今までに売上を計上したことがなく、基準年度の付加価値額は0である。申請の要件上、付加価値総額が年率1.5%以上増加する見込みの事業計画を作成する必要があるが、このような場合は申請要件を満たすのか？実質創業時でも申請は可能か？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.基準年度の付加価値額を0ではなく、1と入力して申請可能です。0と入力するとエラーとなります。
公開日 2023/01/23
更新日
2023/01/23
QＱ17 の「導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する 分（残存簿価等×補助金額／実際の購入金額）の返還」について、簿価、時価の算出方法 を教えてください。
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.簿価（残存簿価相当額）の算出方法・・・設備等取得時の価格を以下の方法により減価償却
した後の金額（返還時点）を指します。
（参考）減価償却の方法について
ア）法人の場合
「建物、建物付属設備、構築物、ソフトウエア」は定額法を用いる。
上記...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q補助対象経費について、ボランタリーチェーン本部との取引によるものであっても、補助対象となるか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象経費
A.ボランタリーチェーン本部との取引自体を直接に制限はしてない。公募要領の補助対象経費の「機械装置・システム構築費」の「※６同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者を機械装置・システム構築費の発注先とすることはできません。」な...
公開日 2023/04/18
更新日
2023/04/18
Q事業場内最低賃金の増加目標（事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円）はどの時点で達成している必要があるか。
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年３月末時点で達成している必要がある （参考）公募要領P.13 ＜事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合＞ ・補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年３月末時点に...
公開日 2022/10/12
更新日
2022/10/12
Q海外法人の子会社や孫会社は対象となるか。
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.申請する法人が日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する場合は、対象となる。
（参考）公募要領２．補助対象者
本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア～エのいずれかの要件を満たすものに限ります（グロ...
公開日 2022/10/12
更新日
2022/10/12